最高裁判所裁判官退職手当特例法案

　次に、最高裁判所裁判官退職手当特例法案につきまして、その趣旨を説明いたします。

　日本国憲法のもとにおいて、最高裁判所のになう使命と責任の重大なことは申すまでもないところであり、この重責が全うされるためには、最高裁判所の裁判官に、広く各方面から、識見の高い人材を得なければならないのであります。

　最高裁判所の裁判官にそのような人材を得、かつ、そのような人たが安んじてその職責を全うするためには、その在職中の処遇についてのみならず、その退職後の処遇についても特別の配慮が払われなければならないものと考えられるのでございます。

　現在、最高裁判所の裁判官が退職した場合には、他の国家公務員等の場合と全く同様に、国家公務員等退職手当法によりまして退職手当が支給されるのでありまするが、同法は、広く一般の国家公務員等につき、主としてその勤続期間の長短及びその退職の理由に着目して退職手当の支給の基準等を定めている関係上、最高裁判所の裁判官が退職した場合に支給される退職手当の額は、最高裁判所の裁判官の地位の重要性にかんがみるとき、必ずしもこれにふさわしいものとはいえないうらみがあるのでございます。

　ことに、最高裁判所の裁判官については、そのうち数人は、弁護士のように国家公務員としての長期勤務者でない者から任命されるのが最高裁判所発足以来の常例となっているのでありますが、現行法による退職手当は、永年勤続に対する報償という性格を強く有している結果、このような人人に対する退職手当の額は、その地位の重要性等に比べて、きわめてわずかなものとならざるを得ないのでありまして、この点につきましては、先般内閣に対して提出されました臨時司法制度調査会の意見においても、つとに指摘され、これについて何らかの措置を講ずべきものとされているところであります。

　そこで、政府におきましては、最高裁判所の裁判官が退職した場合に支給する退職手当を増額する等の必要があるものと考え、ここに、この法律案を提出した次第でありまして、以下簡単にその要点を御説明申し上げます。

　この法律案は、最高裁判所の裁判官が退職した場合に国家公務員等退職手当法に基づいて支給されることとなる退職手当の算定の基礎となる支給率、勤続期間の計算等について、同法の特例を設けようとするものでありまして、その内容は、おおむね次のとおりであります。

　第一は、退職手当の支給率についての特例であります。

　国家公務員等退職手当法におきましては、勤続期間一年についての退職手当の支給率は、勤続年数、退職の理由等に応じて、おおむね俸給月額の分の百ないし百分の百八十と定められているのでありますが、最高裁判所の裁判官の退職手当につきましては、勤続年数の長短及び退職の理由にかかわりなく、その支給率を、最高裁判所の裁判官としての勤続期間一年について報酬月額の百分の六百五十としようとするものでございます。

　第二は、退職手当の算定の基礎となります勤続期間の計算についての特例でございます。

　国家公務員等退職手当法の規定によりますと、一般の国家公務員等としての在職期間と最高裁判所の裁判官としての在職期間とが引き続いている場合等には、両在職期間を通算して退職手当の額を計算した上、これを支給することとなるのでありまするが、第一に述べた特例によりまして、最高裁判所の裁判官の退職手当が他の職員のそれとはややその性格を異にするものとなること等にかんがみまして、最高裁判所の裁判官としての在職期間については、他の職員としての在職期間と引き続いている場合であっても、その期間とは通算しないこととし、最高裁判所の裁判官の在職期間についてのみ、第一で述べた支給率の特例による退職手当を支給することとしようとするものでございます。

　以上が最高裁判所裁判官退職手当特例法案の趣旨でございます。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成くださいますよう、お願いいたす次第でございます。