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国会審議›第51回国会›閣法第85号
閣法第51回国会 第85号成立

租税特別措置法の一部を改正する法律案

昭和41年法律第35号　租税特別措置法の一部を改正する法律
提出昭和41年2月21日　内閣
付託衆議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会
成立
昭和41年法律第35号
審議会議 14回・発言 1,111（政府答弁等 445）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院大蔵委員会

  1. S41.3.3趣旨説明・質疑本会議 2135
  2. S41.3.4趣旨説明大蔵委員会 1793
  3. S41.3.23質疑大蔵委員会 25205
  4. S41.3.24質疑・討論・採決大蔵委員会 26138
  5. S41.3.25委員長報告・討論・採決本会議 3243

参議院大蔵委員会

  1. S41.3.11趣旨説明・質疑本会議 1543
  2. S41.3.17趣旨説明大蔵委員会 1071
  3. S41.3.22補足説明大蔵委員会 1145
  4. S41.3.24質疑大蔵委員会 1282
  5. S41.3.25質疑大蔵委員会 13151
  6. S41.3.28参考人招致・質疑大蔵委員会 14134
  7. S41.3.29質疑大蔵委員会 15185
  8. S41.3.30質疑・討論・採決大蔵委員会 16157
  9. S41.3.31委員長報告・討論・採決本会議 1990

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）
租税特別措置法29条（令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者に勤務する非居住者等の給与の非課税）3租税特別措置法31条（長期譲渡所得の課税の特例）1租税特別措置法57条の6（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）1

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105101085）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。