北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案
参議院 農林水産委員会
昭和41年法律第13号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院農林水産委員会
参議院農林水産委員会
- S41.3.22趣旨説明・補足説明・質疑農林水産委員会 10163
- S41.3.24質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 1187
- S41.3.30附帯決議・委員長報告・採決本会議 1825
提案理由
仮谷忠男 政府委員（農林政務次官） 昭和41年3月1日次に、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につき、その提案理由を御説明申し上げます。
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法は、北海道における寒冷のはなはだしい特定の畑作地域を寒冷地畑作振興地域として、指定いたしまして、この地域内の農業者で営農改善計画を立てて、これに基づいてその営農の改善をはかろうとする者に対し、農林漁業金融公庫が必要な資金を貸し付けることにより、当該農業者の経営の安定をはかることを目的とするものでありまして、昭和三十四年に制定されたものであります。
この法律に基づき農業者が資金の貸し付けを受けようとするときは、所要の資格認定を受けることとされており、その申請の期限は当初昭和三十九年三月三十一日とされておりましたが、なおその後認定を希望する農家が多数残っていたため、第四十六回国会において二カ年延長され、昭和四十一年三月三十一日までとなっているのであります。しかしながら、昭和三十九年度には、全道的な大冷害のため、農家が当面の経済再建に追われ、営農改善計画を樹立する余裕がなく、認定戸数は激減し、昭和四十年度末においても法改正当時予定した計画を相当程度下回る見込みであり、なお昭和四十一年度以降に認定を希望する有資格農家は約三千百戸見込まれている状況であります。
したがいまして、この資格認定の申請の期限をさらに二カ年延長することとし、もってこの制度に基づく北海道寒冷地畑作地帯の農業の振興を継続してまいることといたしますとともに、あわせて、貸し付け金の償還期間につきまして現行二十年を三十五年に延長し、据え置き期間につきまして現行の五年を六年以内に改めまして、当該地域の畑作農業者の経営の安定をはかることとした次第であります。
以上がこの法律案を提案する理由とその内容であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。
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第51回国会衆議院農林水産委員会議録第8号2頁（昭和41年3月1日）〔仮谷忠男政府委員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
まず、案文を朗読いたします。漁船損害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、漁船保険事業の健全な発達を促進し、漁業経営の安定に資するため、左記事項について適切な措置を講ずべきである。記
一中小漁船の付保率は逐年向上している。かかる実勢に即応して、この種漁船に対する保険料の国庫負担の増額を図るため、国庫負担の対象となる付保率の引き上げ等の措置について努力すること。
二漁船装備の近代化等による危険率の低下、あるいは将来における国の再保険事業の経営状況を勘案して、保険料率の引き下げを図る等の措置を講じ漁業者の負担の軽減につとめること。
三満期保険については、一層の改善につとめ、制度本来の趣旨に沿いうるよう加入の促進を図ること。
四漁船保険中央会に対する交付金の活用については、将来にわたって事業を実施するため、その運用益の利用を原則とすること。
政府は、本法制定の趣旨にかんがみ、左記各頂に留意して、畑作農業の振興のため、畑作振興対策室を設け、北海道、南九州の畑作地域の調査を急速に行ない、長期かつ抜本的な総合具体策を実施するよう措置すべきである。記
一経営改善対象農家の範囲の拡大に伴い、過去の実績を反省し、営農改善計画の認定が計画通り実施されるよう、手続の簡素化を図り、指導体制の強化に万全を期すること。
二融資方法については、畜産経営拡大資金・土地取得金等を加えて一括貸付を行なう方途を講ずるとともに、自作農維持資金の活用を強化し、営農改善資金の貸付金利の軽減につとめること。
三既貸付者についても、必要に応じ、所要資金の追加貸付ができるよう措置すること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105101086）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。