通商産業省設置法の一部を改正する法律案

通商産業省設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。

　改正の第一点は、通商産業省本省の軽工業局及び繊維局を改組し、化学工業局及び繊維雑貨局に再編成することであります。

　御承知のとおり、通商産業省におきましては、軽工業局において化学工業と雑貨工業を、繊維局において繊維工業を所管してまいりましたが、臨時行政調査会の答申に従い、行政内容の類似している繊維工業と雑貨工業を繊維雑貨局においてあわせて所掌させることとし、行政能率の向上をはかるとともに、現在の軽工業局のうち、雑貨部門を除いた部分を化学工業局として、最近における化学工業行政拡充の要請に対処したいと考える次第であります。

　改正の第二点は、行政機構簡素化の見地から、公益事業局の次長を廃止することであります。

　改正の第三点は、高圧ガス保安審議会を高圧ガス及び火薬類保安審議会に改組することであります。

　従来、火薬類の保安行政については、これを調査審議する審議会は置かれていなかったのでありますが、火薬類保安行政を一そう適切に遂行していくためには、広く学識経験者の意見を求め、これを制度面、行政面に反映させていく必要があります。行政機構の膨脹を避けつつ、この要請に対処するため、現在の高圧ガス保安審議会を拡充強化して、火薬類の保安に関する重要事項についても、調査審議できるよう改めることとしたものであります。

　改正の第四点は、定員の改正であります。

　定員につきましては、その増加は厳に抑制することとし、通商産業省全体としては、三名の減員をすることとしております。

　特許庁の審査審判事務の促進及び中小企業行政の充実は、緊急の要請でありますので、特許庁については百四十四名、中小企業庁については十名の定員の増加を行なうこととしておりますが、これは、いずれも本省の定員の振りかえによってまかなうこととし、外務省に振りかえる三名を含めて本省の定員を百五十七名削減することとしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、今回の機構改正に際しましては、臨時行政調査会の答申を十分に尊重し、行政事務能率の向上と機構の簡素化につとめるとともに、定員の増加が必要な部局につきましても、他の部局からの定員の振りかえによって対処することとしている次第であります。

　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いをいたす次第であります。

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