農業近代化資金助成法の一部を改正する法律案

農業近代化資金助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　農業近代化資金は、昭和三十六年に制定された農業近代化資金助成法に基づき、農業者等に対する長期低利の施設資金として融資されてきておりますが、現在、その融資残高はおよそ千五百億円にのぼり、農業者等の資本装備の高度化及び経営の近代化の推進に寄与してきたところであります。また、農業近代化資金制度は、農業協同組合系統金融機関の資金の農業部門への活用という側面においても、系統金融機関、特に農業協同組合段階における長期貸し付け金の比重を高める等相当の貢献をしてきたところであります。

　　〔委員長退席、舘林委員長代理着席〕

　この制度につきましては、制度創設以来、逐年融資ワクの拡大及び制度内容の改善をはかり、農業者等の資金需要に応じてきたところでありますが、今回、最近における農業者等の資金需要の動向に即応して、その資本装備の高度化と経営の近代化を一そう推進し、あわせて最近の組合系統金融の情勢のもとにおいて系統金融機関の資金の一そうの活用に資するため、資金種類の範囲の拡大、償還期限及び据え置き期間の延長、農林中央金庫の貸し付けに対する政府の直接利子補給の道を開く等の諸措置を講ずることといたしたのであります。

　次に、主要な改正点について御説明いたします。

　改正の第一点は、資金種類の範囲の拡大であります。すなわち、畜産経営農家及び果樹等栽培農家の経営の安定的発展をはかるため、今回新たに、農業者等の資金需要に即して、果樹その他の永年性植物及び乳牛その他の家畜の育成に必要な資金であって政令で定めるものを農業近代化資金に加えることといたしております。

　改正の第二点は、償還期限及び据え置き期間の延長であります。現在、償還期限については十五年、据え置き期間については三年の範囲内においてそれぞれ政令で定めるとされているところでありますが、今回、これらの現行規定を改め、償還期限については二十年、据え置き期間については七年の範囲内でそれぞれ政令で定めるものとすることといたしております。

　改正の第三点は、農林中央金庫の貸し付けについて政府が直接利子補給を行なう制度の新設であります。これにより、政府は、農林中央金庫がその所属団体等に対し農業近代化資金を貸し付けるときは、当該貸し付けにつき利子補給金を支給する旨の契約を農林中央金庫と結ぶことができることといたしております。

　改正の第四点は、貸し付けの相手方の範囲の拡大であります。すなわち、農業近代化資金の貸し付けの相手方として、新たに、一定の要件を備えている団体で法人格を有しないものを加えることであります。

　以上がこの法律案の提案の理由及び内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いいたします。