農業信用基金協会法の一部を改正する法律案

　次に、農業信用基金協会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　農業信用基金協会は、農業近代化資金制度の一環として、昭和三十六年に制定された農業信用基金協会法に基づき、農業近代化資金を借り入れる農業者等の債務につき保証を行なうことを目的として各都道府県に設立されたものであります。

　政府は、この制度の創設以来、都道府県が行なう同基金協会に対する出資に対し補助を行なうことにより、同基金協会の助成につとめてきたところでありまして、現在、同基金協会の保有する債務保証のための基金はおよそ九十五億円、保証残高はおよそ八百億円にのぼっており、同制度は農業近代化資金の融資の円滑化に相当の役割りを果たしてきたところであります。

　しかしながら、最近の農業金融におきましては、農業者等に対する資金供給の円滑化をはかるという観点から、債務保証等による信用補完制度の果たすべき役割りはますます大きくなってきております。最近における農業者等の資金需要は、年々長期かつ大口化しつつありますが、農業近代化資金の主たる融資機関である農業協同組合は、その規模が零細なものが少なくない等の事情に制約されて、このような資金需要を円滑に充足しがたい面があるとともに、農業者の受信力の面についてもその担保力には限界があるのであります。

　したがいまして、農業者等の資本装備の高度化及び経営の近代化を一そう推進するためには、農業者等の受信力の補完と融資機関の貸し出しに伴うリスクの軽減をはかり、農業近代化資金がこれを必要とする農業者等に円滑に供給されるよう措置する必要があるのであります。

　このような観点から、今回新たに農業信用基金協会が行なう債務の保証につき保険を行なう制度を設ける等の措置を講じまして、現行債務保証制度の一そうの整備強化をはかることといたしたのであります。

　次に、主要な改正点について御説明いたします。

　改正の第一点は、都道府県の農業信用基金協会及び農林中央金庫による自主的な機関として、これらの者の発意により設立される農業信用保険協会に関する規定を設けることであります。

　農業信用保険協会は、全国を区域とする法人とし、その会員たる資格を有する者は、農業信用基金協会及び農林中央金庫としております。

　同保険協会の業務は、第一に、農業信用基金協会が行なう農業近代化資金にかかる債務の保証及び農林中央金庫が行なう同資金の貸し付けにつき保険を行なうこと、並びに第二に、農業信用基金協会に対し、その農業近代化資金にかかる保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき資金及びその履行を円滑にするために必要な資金の貸し付けを行なうことであります。

　また、その他同保険協会の業務に関する行政庁の監督等所要の規定を設けることとしております。

　改正の第二点は、保険協会が農業信用基金協会を相手方として行なう保証保険及び農林中央金庫を相手方として行なう融資保険について、それぞれ保険契約の締結、保険関係の内容等につき所要の規定を設けることであります。

　なお、保険協会は各農業信用基金協会に対し、その保証業務に必要な資金の貸し付けを行なうこととしておりますが、農業信用基金協会がその貸し付けを受けた資金を保証債務の弁済に充てるための資金として管理する等その管理方法等につき所要の規定を設けることといたしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及び内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いいたします。