内閣法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

　まず、内閣官房長官は、内閣の直接の補佐としての内閣官房における複雑多岐にわたる事務を統轄し、閣議にかかる重要事項に関する総合調整の事務を統轄して行政各部の統一保持の衝に当たり、また、国内及び国外に対して機敏に内閣の重要政策に関する広報を行なう等きわめて重要かつ広範にわたる国務を処理しているのでありまして、その職責は、まことに重要であります。このような内閣官房長官の職責にかんがみまして、この際、内閣官房長官は国務大臣をもって充てることとし、これがため現在の国務大臣の定数を一人増加する措置を講ずる必要があるのであります。

　次に、内閣法第十二条第二項に定める内閣官房の事務のうち、財政経済政策に関する総合調整及び内閣の重要政策に関する広報等の事務量の増大にかんがみ、内閣官房に、この分野における内閣官房長官の職務を専門的に補佐する特別職の職員二人を置く必要があるのであります。

　以上のような観点から、内閣法の一部を改正して、内閣官房長官は国務大臣をもって充てることとし、これがため国務大臣の定数を一人増加して十八人以内とするほか、内閣官房に内閣調整官及び内閣報道官各一人を置き、内閣法第十二条第二項の内閣官房の事務のうち、内閣調整官は、財政経済政策に関する総合調整にかかるものについて、また、内閣報道官は、広報にかかるものについて、それぞれ内閣官房長官を助けることとするのであります。

　なお、内閣調整官及び内閣報道官の身分取り扱い等については、その職責にかんがみ、内閣官房副長官と同様とする等、関係法につき所要の改正をしようとするものであります。

　以上が、この法律案の提案の理由及び概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。