地方税法の一部を改正する法律案

地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨と内容の概略を御説明申し上げます。

　明年度の地方税制の改正にあたりましては、住民負担の現状と地方財政の実情とを考慮して、個人の住民税、個人の事業税等について軽減するとともに、固定資産税及び都市計画税の負担の調整等をはかることを中心として、所要の改正を行なうこととしたのであります。

　次に、以下順を追って、その概要について御説明申し上げます。

　第一は、道府県民税及び市町村民税についてであります。

　まず、所得割りにつきましては、基礎控除及び扶養控除をそれぞれ一万円、専従者控除を青色申告者につき二万円、白色申告者につき一万円引き上げるとともに、配偶者控除を創設して八万円の控除を行なうことといたしました。これに伴い、道府県民税所得割りの税額控除の特例は廃止することとしております。

　なお、退職所得については、他の所得と区分し、退職時に課税することといたしました。

　次に、法人税割りにつきましては、法人税の税率の引き下げによる減収を回避するため、税率を調整することといたしました。

　第二は、事業税についてであります。

　個人の事業税につきましては、事業主控除を一万円、専従者控除を青色申告者につき二万円、白色申告者につき一万円引き上げることといたしました。

　第三は、娯楽施設利用税についてであります。

　ゴルフ場の標準税率を六百円に引き上げるとともに、その税収入額の六分の一をゴルフ場所在市町村に交付することといたしました。

　第四は、料理飲食等消費税についてであります。

　免税点を二割引き上げるとともに、旅館及び飲食店その他これに類する場所の一定の奉仕料は、課税標準から控除することといたしました。

　第五は、固定資産税についてであります。

　土地に対する税負担の均衡化を漸進的に確保するため、宅地等については昭和四十一年度から所要の調整措置を講ずることといたし、農地については現行の据え置き措置を当分の間延長することといたしました。

　また、土地の免税点を引き上げるほか、土地にかかる昭和四十二年度の固定資産税の評価については、原則として昭和三十九年度の価格に据え置くことといたしました。

　第六は、都市計画税についてであります。

　都市開発の促進に資するため、宅地等については、昭和四十一年度から三年度間所要の調整措置を講ずることといたし、農地については、現行の据え置き措置を当分の間延長することといたしました。

　以上のほか、不動産取得税、鉱区税、電気ガス税等について軽減合理化をはかるとともに、所要の規定の整備を行なっております。

　以上の地方税制の改正に伴い、昭和四十一年度におきましては二百五十七億円の減収となり、平年度におきましては五百十五億円の減収となるのであります。

　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

　　　　　————◇—————

　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑