国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
参議院 文教委員会
昭和41年法律第86号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院内閣委員会
- S41.4.15趣旨説明・質疑本会議 4158
- S41.4.26趣旨説明内閣委員会 30108
- S41.6.2質疑内閣委員会 4117
- S41.6.7委員長報告・修正案・採決(修正)本会議 6034
- S41.6.7修正案・修正案趣旨説明・採決(修正)内閣委員会 4312
参議院文教委員会
- S41.6.9議案(衆議院修正部分)文教委員会 20181
- S41.6.21趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明・質疑文教委員会 23254
- S41.6.23参考人招致・質疑文教委員会 24160
- S41.6.24質疑・修正案・附帯決議・採決文教委員会 25259
- S41.6.25委員長報告・討論・採決本会議 3439
- S41.6.27附帯決議本会議 1
提案理由
安井謙 総理府総務長官 昭和41年4月15日国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
国民の祝日に関する法律は、昭和二十二年の第二回国会において制定されたものであります。当時の国会における審議の過程において、将来なお祝日の増加が予想されていたところでありますが、国民の間に現行の祝日のほかに幾つかの祝日にふさわしい日を加えたいという要望があり、国会におきましても、御承知のとおり、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案が、昭和三十二年の第二十六回国会以降昭和三十九年の第四十六回国会まで、議員提案として七回提出されましたほか、継続審査として三回ありましたが、いずれも不成立となったものであります。
政府といたしましては、このような事情にかんがみ、昨年は政府において、新たに国民の祝日を加えることとし、第四十八回国会に国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を提案いたしたのでありますが、国会会期終了により、これまた審査未了と相なりました。よって、ここに再びこの法律案を提案いたした次第であります。
以下、この法律案の概要につきまして御説明いたします。
この法律案におきましては、現行の国民の祝日に、新たに、建国記念の日(二月十一日)、敬老の日(九月十五日)及び体育の日(十月十日)を加えることといたしております。
まず、建国記念の日につきましては、建国をしのび、国を愛し、国の発展を期するという、国民がひとしく抱いておる感情を尊重して、国民の祝日にすることといたしたのであります。(拍手)また、この日を二月十一日といたしましたのは、この日が明治初年以来七十有余年にわたり祝日として国民に親しまれてきた伝統を尊重したからでございます。(拍手)
次に、敬老の日につきましては、多年にわたり社会に尽くしてこられた年寄りの方々に感謝するとともに、老後の精神的な安定を願い、敬老の口を国民の祝日にすることにしたのであります。(拍手)また、この日を九月十五日といたしましたのは、昭和二十六年以来十数年にわたり「としよりの日」として全国各地においてその趣旨にふさわしい行事が行なわれており、また、昭和三十八年に制定されました老人福祉法において「老人の日」として九月十五日が定められていることなどによって、この日が広く国民の間に浸透しておるからでございます。(拍手)
最後に、体育の日につきましては、国民がスポーツに親しみ、その精神を通じて健康な心身をつちかって、明るく住みよい社会を建設することを願い、体育の日を国民の祝日とすることといたしたのであります。また、この日を十月十日といたしましたのは、昭和三十六年に制定されましたスポーツ振興法において「スポーツの日」として十月の第一土曜日が定められていることを尊重し、あわせて、成功をおさめました一昨年のオリンピック東京大会を記念し、その開会式の日を選んだものであります。(拍手)
また、以上の改正に伴い、関連する法律についても所要の規定の整備を行なうこととしております。
以上が国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。(拍手)
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国民の祝日に関する法律の一部を改正する法
律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
第51回国会衆議院会議録第41号25頁(昭和41年4月15日)〔安井謙総理府総務長官発言・発言番号43〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は日本国憲法のもとで国民が挙って祝う祝日の性格に鑑み祝日法の運用については世論の対立をさけるべきである、よって次の事項について適確なる措置をとるべきである。記
一今回の如き政令による施行は例外的便法なることを考慮し政府は審議会委員の人選にあたっては、三党と話合う等公正慎重を期し円満に行うよう措置すること。
二審議会の運営については公正不偏広く国民各界各層の要望にこたえ特段の配慮をすること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105101108)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。