住宅建設計画法案

住宅建設計画法案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　およそ住宅は国民生活の基盤をなすものでありまして、住生活の安定なくしては、円満な家庭生活はもちろん、十分な社会活動を行なうことも望めませんが、近年著しく改善された衣や食に比べ、住宅事情は、はなはだしい立ちおくれを示していることは御承知のとおりであります。もとより、政府は、従来から住宅問題の解決に真剣に取り組んでまいったのでありますが、著しい人口の都市集中、世帯の細分化等により、住宅需要は増大の一途をたどり、依然として住宅難が解消されるに至っていないのが現状であります。

　このような現状にかんがみ、政府としましては、住宅対策を今後一段と拡充強化し、国民の要望にこたえるため、昭和四十五年度までに国民の待望する一世帯一住宅の実現をはかるとともに、さらに、その後においても、国民の住生活の改善向上をはかるため、五年ごとを区切って総合的な計画を樹立し、この計画に基づいて国、地方公共団体及び国民が相協力して住宅建設の適切な実施をはかる必要があると考え、この法律案を提出することといたした次第であります。

　次に、この法律案の主要な点について御説明申し上げます。

　まず第一に、国及び地方公共団体は、住宅の需要及び供給に関する長期見通しに即し、かつ住宅事情の実態に応じて、住宅に関する施策を講ずるようにつとめなければならないとの国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、住宅の建設を計画的に推進するため、国、地方を通じ、住宅の建設に関する長期計画を策定することといたしました。

　第二に、国全体の長期計画として、建設大臣は、昭和四十一年度以降の毎五カ年を各一期とする住宅建設五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を経ることといたしました。この住宅建設五カ年計画には、五カ年間における住宅の建設の目標を定めることとし、あわせて、公的資金による住宅の建設の事業の量を明らかにすることといたしました。

　第三に、それぞれ地方の住宅事情の実態に即応した住宅対策を推進するため、国全体の長期計画に即して地方における長期計画を策定することとし、建設大臣が地方ごとの住宅建設五カ年計画を、都道府県が都道府県ごとの住宅建設五カ年計画を策定することといたしました。

　窮四に、これらの五カ年計画の実施を確実にするため、国及び地方公共団体の講ずべき措置について規定いたしました。

　なお、五カ年計画の制度の新設に伴い、現行の公営住宅三カ年計画の制度を廃止することとし、公営住宅法に関し所要の改正を行なうことといたしました。

　以上が、住宅建設計画法案の趣旨でございます。（拍手）

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　住宅建設計画法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑