入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律案

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　わが国の農山村におきましては、古くから入会林野等の利用が行なわれてきたのでありますが、今日なお、その面積は二百万ヘクタールをこえ、全国の民有林野面積の一三％に及んでいるのであります。これらの林野の利用状況は、一般に粗放であり、農林業経営の発展及び農山村民の所得の向上に十分寄与しているとは言いがたい現状でありまして、これによる国民経済上の損失も少なくないと思われるのであります。

　入会林野等の利用が低位にとどまり、その開発がおくれている原因は、いろいろあると思われるのでありますが、その最も基本的なものは、これらの林野に入会権等の権利が存在していることであります。これらの権利に基づく利用は、今日に至りましても依然として旧来の慣習に制約されておりますため、時代の新たな要請に応じて利用の高度化をはかろうといたしましても、容易にその転換ができないのであります。

　したがって、入会林野等についてその利用を増進し、農林業経営の健全な発展に役立たせるため、このような権利関係を近代化すること、すなわち、入会権等の旧慣による権利を消滅させ、これらを所有権、地上権等の近代的な権利に切りかえることが強く要請されるに至っているのであります。

　しかしながら、現状におきましては、このような権利関係の近代化をはかりますためには、かなり煩瑣な手続や、多額の経費負担を必要とし、農山村民が独力でこれを実行することはきわめて困難でありまして、そのことが、これまでに権利関係の近代化を進める上の大きな障害となっていたのであります。したがいまして、入会林野等の農林業上の利用の増進をはかってまいりますためには、このような障害を排除いたしまして、農山村民が自主的かつ円満に近代化を実現し得るよう助長する措置を講ずることが緊急に必要であると考えるものであります。

　以上のような理由からいたしまして、この法律案におきましては、入会林野等の権利関係の近代化を行なうに必要な手続を定めますとともに、関連する登記手続の簡素化、租税の減免、経費の補助等各種の援助措置を定めたのであります。

　以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次に、法律案のおもな内容について御説明申し上げます。

　第一は、入会林野における権利関係の近代化、すなわち入会林野整備の実施手続等に関する規定であります。

　入会林野整備を行なうにあたりましては、まず入会権者全員の合意によってその整備計画を定め、その計画について土地所有者その他の関係権利者の同意を得る等の手続を経た上で、都道府県知事の認可を受けることとしております。

　次に、都道府県知事がこの計画について認可をした場合には、その旨を公告することとし、その公告があったときは入会権及びその他の権利が消滅し、入会権者が所有権、地上権等の権利を取得することとしております。入会権者が取得した権利の登記につきましては、都道府県知事が一括して登記を嘱託することといたしております。また、この場合、入会権消滅後の土地の効率的利用をはかるため、協業化の方向を助長する趣旨から、入会権者が生産森林組合等に権利の出資を行なう場合の登記につきましても、都道府県知事がこれを嘱託することといたしております。

　第二は、市町村及び財産区の所有する林野で旧慣の存しておりますもの、すなわち旧慣使用林野の整備の実施手続に関する規定であります。

　この場合におきましては、農業または林業構造改善事業等の効率的な実施を促進するために必要な場合に行なうことができるものといたしております。また、この整備計画の作成については、市町村長が、あらかじめ旧慣使用権者の意見を聞き、市町村の議会等の議決を経ることといたしております。

　なお、旧慣使用林野整備計画の認可の公告による権利変動及びその後の登記等については、入会林野整備の場合に準ずることといたしております。

　第三は、入会林野整備等が円滑に行なわれるように援助措置についての規定を設けております。

　まず、登記手続につきましては、政令で不動産登記法の特例を定めることができることとしてその簡素化をはかるほか、税制上の特例といたしましては、入会林野整備等により権利を取得した者の経済的な利益については課税しないものとするほか、不動産取得税及び登録税の減免措置を講ずることといたしております。

　以上がこの法律案の趣旨でございます。

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　入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑