銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明いたします。

　この法律案は、最近における銃砲による犯罪並びに事故の状況にかんがみ、猟銃及び空気銃の所持に関する講習会及び所持の許可の更新の制度を設けるとともに、銃砲の所持の許可についての基準を整備する等、その所持、使用及び保管に関する規制を強化するほか、猟銃等に使用される実包、空包等に関する取り締まりの実効を確保するため、その譲渡、譲り受け、輸入及び消費の許可に関する権限を都道府県知事から都道府県公安委員会に移管すること等をその内容とするものであります。

　まず、猟銃及び空気銃の所持に関する法令及びその取り扱いについての講習会の開催並びにこれに関連して所持の許可の基準を整備することについて御説明いたします。

　現行法においては、猟銃及び空気銃の所持の許可を受けた者の法令及びその取り扱いに関する安全準則等の知識については、これらの者が自主的に修得するものであるというたてまえをとっているのでありますが、最近猟銃及び空気銃を所持する者が増加していること等もあって、事件及び事故の中にはこれらの知識が不十分のために発生しているものもありますので、都道府県公安委員会は、猟銃または空気銃を所持しようとする者を受講者として銃砲の所持に関する法令及びその取り扱いについての講習を行なうものとし、この講習会の修了者または鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づく狩猟者講習会の修了者等、これと同等以上の知識を有する者として政令で定める者でなければ、猟銃または空気銃の所持の許可をしてはならないことといたしたのであります。

　次に、猟銃の所持の許可の制限年齢の引き上げについて御説明いたします。

　銃砲刀剣類の所持の許可は、産業用銃砲の所持に対する考慮及び火薬類の取り扱いとの関連から、その制限年齢を、空気銃についての特例を除いては一律に十八歳と定めているのであります。しかし、猟銃はきわめて危険なものであり、昨年七月には神奈川県及び東京都において未成年者による猟銃乱射事件が発生しており、他方未成年者は鳥獣保護及狩猟法ニ関スル法律により狩猟を禁止されているところでもありますので、政令で定める射撃選手等を除いては、二十歳未満の者には、猟銃の所持の許可はしないこととしたのであります。

　次に、猟銃及び空気銃の所持に関し更新制度を採用したことについて御説明いたします。

　現行法においては、銃砲刀剣類の所持の許可は、拳銃の所持の許可の一部について期限を付することとされているほかは、永久許可制をとっているのでありますが、所持許可者の身体的条件等はもちろんのこと、銃砲の機能等も変化するものであり、他方猟銃及び空気銃は危険でありますので、その取り締まり密度を高めるため、猟銃及び空気銃の所持の許可については、五年ごとに更新を要することとしたのであります。

　次に、銃砲の所持の許可対象たる用途に関する規定を整備したこと及びこれに関連して銃砲の使用に関する制限を明確にしたことについて御説明いたします。

　現行法においては、銃砲の所持の許可対象たる用途に関する規定が明確でない点がありますので、この点を改め、用途と銃砲との関係を明確にするとともにこれに関連して銃砲は許可にかかる用途以外には使用してはならないこととしたのであります。

　次に、許可をしてはならない銃砲の構造等の基準を政令で定めるとともに、所持許可を受けた者に対して、その基準を維持する義務及び危険な付属品を所持してはならない義務を課することとしたことについて御説明いたします。

　所持が許可される銃砲は、その用途に応ずる機能構造を持てば足りるものであり、危害防止の観点からも悪用されやすい構造の銃砲は規制するのが至当と考えられますので、所持の許可をしてはならない銃砲の構造等の基準を政令で定めるとともに、許可された後においてもこの基準に適合するように銃砲を維持しなければならないこととし、これに関連して、猟銃等に装着できる消音器、一定数以上の多連装弾倉及び一定の長さ以下のかえ銃身を所持してはならないこととしたのであります。

　次に、銃砲の適正保管義務の新設について御説明いたします。

　現行法で銃砲の保管義務については一部の拳銃についてのみ規定され、他は所持者の良識に期待しているのでありますが、所持の許可を受けた銃砲について家族、友人等の持ち出しによる事件及び事故が多発していることにかんがみ、保管にあたっては実包等を装てんしないでみずから保管しなければならないこととしたのであります。

　次に、猟銃等の所持許可の取り消し事由としてこれらの銃砲に使用される実包等に関する火薬類取締法の違反を加えることについて御説明いたします。

　これは、次に御説明いたしますように、都道府県公安委員会が猟銃用の実包の譲り受け等を規制することに関連して、これらの実包等についての火薬類取締法違反については、銃砲刀剣類所持等取締法違反と同様に評価して、猟銃等の所持の許可の取り消し処分ができることとしたのであります。

　次に、猟銃等に使用される実包、空包、銃用雷管及びこれらに用いる火薬の譲渡、譲り受け等の許可の権限を、都道府県知事から都道府県公安委員会に移管することとした火薬類取締法の改正について御説明いたします。

　現行の火薬類取締法においては、猟銃等に使用される実包等の譲渡、譲り受け等の許可は、他の火薬類と同様、都道府県知事が行なうことになっておりますが、銃砲による危害を防止するためには、それに使用される実包等についても、都道府県公安委員会が一元的に規制する必要がありますので、これらの火薬類の譲渡、譲り受け、輸入及び消費の許可は、都道府県公安委員会が行なうこととするよう火薬熱取締法の一部を改正することとしたのであります。

　最後に、これらの改正に関連して銃砲刀剣類所持等取締法に定める手数料徴収事項を追加する等、所要の改正をすることとしております。

　以上がこの法律案の提出理由及びその内容の概略であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同を賜わらんことをお願いいたします。