日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案

日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案の趣旨を説明いたします。

　御存じのとおり、日本万国博覧会は、昭和四十五年を期して大阪府下千里丘陵において開催されることになっております。十九世紀半ば以降世界においては二十数回にわたり大規模な万国博覧会が開催せられてまいりましたが、その開催地はいずれもヨーロッパ、アメリカ大陸に限られていたのであります。このたび日本万国博覧会が一八五一年の第一回ロンドン万国博覧会以来一世紀余の歳月を経て初めてアジアの地において開催されることになったのは、世界の文化、経済の歴史の上において大きな意義を有するものと存ずる次第であります。

　万国博覧会開催の目的は、一般に、世界各国の産業、文化の成果を一堂に展示することにより、諸国間の相互理解を深め、世界の平和と繁栄に寄与することにあるといわれております。このたび日本万国博覧会の開催により、わが国を広く世界に理解せしめ、日本の伝統ある文化と高度の産業技術水準を示し、諸外国との文化交流と輸出の飛躍的増大をはかり、さらにわが国の国際観光に資するところが大であると考えるのであります。また、この万国博覧会の開催を契機として、経済開発、社会開発を促進し、国民の福祉向上に寄与するとともに、わが国が国際社会において確固たる地位と実力を築く絶好の機会であると存ずるのであります。

　政府といたしましては、この国民的な世紀の大事業である日本万国博覧会の開催を四年後に控えて、その開催準備体制を一段と強化することが必要であると考え、博覧会開催の直接の責任者である日本万国博覧会協会に対し、資金調達と人材確保との両面についてできる限りの協力と応援を行なうため、オリンピック東京大会の例にならい、この法律案を提出することになった次第であります。

　次に、この法律案の内容について御説明を申し上げたいと思います。

　第一は、国が、日本万国博覧会協会に対し、博覧会の準備及び運営に要する経費について、予算の範囲内においてその一部を補助することができるものとしたことであります。

　第二は、日本万国博覧会協会の行なう資金調達事業に関し、国及び三公社の援助に関する規定を設けたことであります。

　すなわち、その一つは、郵政省が、博覧会の準備及び運営のための資金に充てることを目的として、寄付金つき郵便切手を発行することができる旨の特例を設けたことであります。

　その二は、日本専売公社が、博覧会準備運営資金に充てることを目的として行なわれる製造たばこの包装を利用した広告事業に対し、便宜を供与することができるものとしたことであります。

　その三は、日本国有鉄道が、博覧会準備運営資金に充てることを目的として行なわれる国鉄施設を利用した広告事業に対し、便宜を供与することができるものとしたことであります。

　その四は、日本電信電話公社が、博覧会準備運営資金に充てることを目的として行なわれる電話番号簿を利用した広告事業に対し、便宜を供与することができるものとしたことであります。

　第三は、日本万国博覧会協会の業務の円滑な運営を期するため、国及び地方公共団体から適任者を採用する場合が予想されますが、こうした場合の人事交流の円滑化をはかるため、これらの者が日本万国博覧会協会の職員から再び国または地方公共団体の職員に復帰した場合には、公庫、公団等に出向した後復帰した場合と同様に、共済年金等に関し在職期間を通算する措置がとられることとしたことであります。

　また、日本万国博覧会協会の業務の厳正を期するため、同協会の役員及び職員は、刑法等の罰則の適用について、公務員とみなすこととしたことであります。

　以上が、日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　日本万国覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

　〇副議長（園田直君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。五島虎雄君。

　　〔五島虎雄君登壇〕