防衛施設周辺の整備等に関する法律案

防衛施設周辺の整備等に関する法律案についてその趣旨を御説明いたします。

　従来防衛施設周辺対策としては、米駐留軍の行為によって生じます特定の事業の経営上の損失について法律に基づき所要の補償措置を講ずるほか、米駐留軍及び自衛隊の行為に起因する各種の障害については、予算措置によりこれらの防止等を実施してまいりました。

　しかしながら、このような防衛施設周辺対策の実施は、国民生活にとり密接な関係を有するものでありますので、その対策の基本を法律に定め防衛施設周辺の整備等を積極的に実施する必要があると考え、ここにこの法案を提案いたすこととしたのであります。

　この法律案の内容について御説明申し上げますと、

　第一は、自衛隊等の射撃、爆撃その他の行為により生ずる障害を防止し、または軽減するため、あるいは航空機等により生ずる著しい音響を防止し、または軽減するための工事につき国が補助するものとしたことであります。

　第二は、防衛施設の運用によりその周辺地域の住民の生活または事業活動が著しく阻害されていると認められる市町村が、生活環境施設または事業経営の安定に寄与する施設の整備をはかるときは、国が補助することができるものとしたことであります。

　第三は、自衛隊等の使用する特定の飛行場の周辺において住民のこうむる障害の軽減に資するため必要があるときは、国は、一定の区域に所在する建物等の移転等の補償及び土地の購入をすることができるものとしたことであります。

　第四は、第一または第二に述べました措置を行なう地方公共団体その他の者に対し、国は、資金の融通あっせんにつとめることとするとともに、普通財産の譲渡等を行なことができることとし、かつ、関係行政機関の長は、防衛施設の周辺における生活環境及び産業基盤の整備をはかるようつとめるものとしたことであります。

　最後に、自衛隊の航空機の離着陸等のひんぱんな実施その他の行為により特定の事業に経営上の損失を与えた場合においては、国が補償するものとしたことであります。

　以上が防衛施設周辺の整備等に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　防衛施設周辺の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑