国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律案
参議院 建設委員会
昭和41年法律第107号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院建設委員会
- S41.3.29趣旨説明・質疑本会議 3349
- S41.4.1趣旨説明・質疑建設委員会 1558
- S41.4.6質疑建設委員会 16123
- S41.4.7質疑建設委員会 1756
- S41.4.13質疑建設委員会 1883
- S41.4.15質疑建設委員会 1997
- S41.4.20質疑・附帯決議・採決建設委員会 2072
- S41.4.21委員長報告・採決・附帯決議本会議 4357
提案理由
瀬戸山三男 建設大臣・近畿圏整備長官・首都圏整備委員会委員長 昭和41年3月29日国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
国民経済の均衡ある発展を期し、国土の普遍的開発をはかるためには、その基盤となる交通輸送施設の整備拡充、とりわけ近代的な高速自動車道路網の全国的な整備が必要であることは多言を要しないところであります。
政府におきましては、国土開発縦貫自動車道建設法制定以来、鋭意その建設につとめてきたのでありまして、昨年名神高速道路の全線開通を見、引き続き中央自動車道及び東名自動車道の建設を推進いたしているところでありますが、近年急速な発展を遂げつつある自動車交通の実情から見て、さらに飛躍的にその建設を推進すべき段階に至っているものと考えます。
高速自動車道路の建設は、国土開発の根幹となるものであり、国民経済及び国民生活の各般にわたって重大な影響を与えるものでありますから、その整備にあたっては、長期的な観点のもとに、計画的に進めることが必要であります。
御承知のように、高速自動車道路の路線につきましては、現在、国土開発縦貫自動車道建設法をはじめとして、六つの法律で定められていますが、わが国国民経済の今後の発展の基盤となるべき高速自動車道路網としては、これら諸法による路線だけでは、全国的に見て必ずしも十分ではなく、また、これら路線相互の有機的な結びつきも十分でないうらみがあります。
このような観点から、政府といたしましては、かねてから進めてまいりました高速自動車道路網設定のための調査の成果を基礎として、高速自動車道路網の将来像を明らかにし、その建設を計画的に行なうため、ここに国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律案を提出することといたした次第であります。
次に、この法律案の要旨について申し上げます。
まず、国土開発縦貫自動車道建設法に、東海道幹線自動車国道建設法ほか、これに類する四法を統合し、「国土開発幹線自動車道建設法」に改めることにいたしました。
次に、高速自動車道路網の整備をはかるため、国土開発縦貫自動車道をはじめとする既定の法定路線約五千キロメートルに、北海道横断自動車道等の必要なる路線約二千六百キロメートルを追加して、約七千六百キロメートルの国土開発幹線自動車道の予定路線を別表で定めることといたしました。
また、これらに関連して関係規定の整理を行なうことといたしました。
以上が国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。(拍手)
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国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
第51回国会衆議院会議録第33号17頁(昭和41年3月29日)〔瀬戸山三男建設大臣発言・発言番号41〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、国土開発幹線自動車道網の整備を推進するに当つては、特に左の諸点に留意し、これが実施に遺憾なきを期すべきである。1 道路整備費の主要財源たる揮発油税の収入には、今後、多くの期待をかけ得ないので、道路整備特別会計に十分なる一般財源の投入を図る等、強力なる財源措置を講ずること。2 道路の無料公開の原則に基き、国土開発幹線自動車道に関しても、この際、料金体系、資金の投入並びに償還方法等、有料制度自体の内容について合理化を図ること。3 七、六〇〇粁におよぶ国土開発幹線自動車道網の用地の取得、並びに工事の執行体制に万全を期するとともに、特に、路線の選定に当つては、極力、農耕地を避けるよう配慮すること。4 取付道路等、国土開発幹線自動車道の建設に伴う関連公共事業については、窮乏せる地方財政の実情を勘案し、十分なる考慮をはらうこと。5 今後、道路整備五筒年計画の改訂に当つては、国土開発幹線自動車道の整備事業が、一般道路事業(殊に地方事業)を圧迫せざるよう、特に配慮すること。右決議する。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105101124)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。