果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案

　次に、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　近年の果実の生産は、国民生活の高度化による需要の増大と農業者の生産意欲にささえられて、一応順調な伸びを示してまいっております。

　しかしながら、最近のような果樹の植栽の動向が今後も続くならば、種類によっては、将来需給関係に問題を生ずるものも出てくることが懸念されるに至っております。

　しかも果樹は、永年性作物であり、短期間に果実の生産を調整することは困難であるという問題があり、長期的観点に立った適切な措置をとることが必要と考えられます。

　また、近年農業労働力の流出等により果実の生産費は上昇傾向にあり、他方わが国の果実及び果実製品は、国内のみならず海外においても外国の果実及び果実製品との競争に直面しており、果樹農業の近代化のための対策の強化が要請されるに至っております。

　以上のような状況の中で、現行の果樹農業振興特別措置法による果樹園経営計画の認定請求期間が昭和四十一年三月三十一日に切れることになっておりますので、この際、この制度の延長のための措置のほか、新たに果実の需要の長期的動向に即応した果樹の植栽及び果実の生産の計画的かつ安定的な拡大と果実の生産、流通及び加工の合理化をはかるための措置を積極的に推進することとし、ここにこの法律案を提出することとした次第であります。

　以下この法律案のおもな内容について御説明申し上げます。

　第一は、果樹農業振興基本方針に関する規定を設けたことであります。すなわち、農林大臣は、主要な種類の果樹につき、果実の需要の長期見通しに即した植栽及び果実の生産の目標、果樹園経営の近代化、果実の流通及び加工の合理化等に関する基本方針を定めることといたしました。

　第二は、都道府県の果樹農業振興計画に関する規定を設けたことであります。すなわち、都道府県知事は、国の基本方針に即して、果樹の植栽及びその果実の生産の目標、近代的な果樹園経営の指標、生産基盤の整備、果実の流通及び加工の合理化等に関する計画を定めることができるものとし、この計画においては必要な果樹についての広域の濃密生産団地の形成に関する方針を明らかにするものとしております。

　第三は、現行の果樹園経営計画の認定の請求期間を昭和五十一年三月二十一日まで延長いたしますとともに、その計画に基づく未墾地等の取得資金についての農林漁業金融公庫の貸し付け金の据え置き期間について、現行の三年以内を十年以内に改めることとしております。

　第四は、加工原料用果実の流通の合理化をはかるため、農協等と果実加工業者のそれぞれが共同して加工原料用果実の売買に関する取りきめを締結することができるものとし、その取りきめ及びこれに基づいてする行為には、独占禁止法の規定は適用しないものとしたことであります。

　このほか、果樹農業振興のための施策について所要の規定の整備を行なうこととしております。

　以上がこの法律案の提案理由とおもな内容であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。