野菜生産出荷安定法案
参議院 農林水産委員会
昭和41年法律第103号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院農林水産委員会
提案理由
坂田英一 農林大臣 昭和41年4月19日野菜生産出荷安定法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
最近における国民所得の増大に伴う国民の食生活の向上により、野菜に対する需要は増大を続けておりますが、野菜生産の現状は天候に支配せられるところが大きい上、その生産及び出荷体制が必ずしも十分に整備されていない等のため、野菜農業の健全なる発展の上からも、国民消費生活の安定の上からも困難な問題を生ずるに至っております。
特に人口の集中の著しい大都市におきましては、野菜の消費量も多く、かつ種類も多岐にわたり、これを出荷する地域も広範囲にわたる等のため、そこで形成される価格が全国の野菜価格に大きな影響を及ぼしている状況にありますので、大消費地域に出荷される主要な野菜について、その安定的な供給を確保し、もって野菜農業の健全なる発展と国民消費生活の安定に資するための対策が強く要請されているところであります。
このような要請にこたえるためには、野菜の生産及び出荷にわたる施策として、大消費地域に出荷される主要な野菜の安定的な生産と計画的な出荷を行ない得る集団産地の育成をはかるとともに、その価格の著しい低落に対処するための措置を講ずる必要があると考えられます。
このような考え方に基づきまして、ここに野菜生産出荷安定法案を提出した次第であります。
以下、この法律案の概要を御説明申し上げます。
第一は、需要の見通しについてであります。すなわち、農林大臣は、一定の消費地域における主要な野菜の需要の見通しを立て、これを公表するものとしております。
第二は、野菜指定産地についてであります。農林大臣は、主要な野菜を一定の消費地域に出荷する一定の生産地域で、その主要な野菜の集団産地として形成すべきものを野菜指定産地として指定することができるものとしております。
第三は、生産出荷近代化計画についてであります。都道府県知事は、野菜指定産地ごとに、その区域におけるその主要な野菜の生産及び出荷の近代化をはかるための生産出荷近代化計画を立てるものとしております。
第四は、野菜生産出荷安定資金協会についてであります。この協会は、野菜指定産地の区域内で生産される主要な野菜の出荷者による自主的な機関として、これらの者の発意により設立される法人とするものとしております。
協会は、一定の消費地域において一定の主要な野菜の価格が著しく低落した場合に、野菜指定産地内の生産者の経営に及ぼす影響を緩和するため、会員から徴収する負担金等をもって、生産者補給金の交付の業務を行なうものとしております。
このほか、協会の役員、総会、業務に関する監督等について所要の規定を設けております。
なお、農林大臣または都道府県知事は、野菜指定産地から一定の消費地域に対する主要な野菜の出荷の安定をはかるため、その出荷者に対し、合理的かつ計画的な出荷に関し勧告をすることができることとしております。
以上が、野菜生産出荷安定法案の趣旨でございます。（拍手）
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野菜生産出荷安定法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第51回国会衆議院会議録第42号10頁（昭和41年4月19日）〔坂田英一農林大臣発言・発言番号20〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の実施にあたり特に次の諸事項の実現を期すべきである。
一野菜指定産地の指定、生産出荷近代化計画の樹立と実施については、系統農業協同組合の活用をはかるとともに、十分その意見を徴すること。また、本法による「指定野菜」の対象に、六品目に次いで消費量の多いもの及び将来需要の増加が予想されるものを加えること。
二本法目的達成のための重要な事項である生産出荷近代化計画の効率的実施をはかるため、構造改善事業の指定を行なう等積極的に措置すること。
三流通の合理化、中間経費の節減をはかる観点から、大口需要者との直接取引の場合においても、数量、価格の確認が行なわれた場合は、価格補てん事業の対象とすること。
四野菜の特殊性を考慮し、計画的な近代化推進事業に基づき生産出荷を行ない、過剰が生じた場合は、適正な処理に努め補償措置についても検討すること。
五生産出荷を計画的に行ない、価格の安定をはかるために、生産出荷団体相互間の生産出荷調整が十分に行なわれるよう適切な措置を講ずること。
六生食用以外に、加工需要の多い野菜の価格と供給の安定をはかるために所要の措置を講ずること。
政府は、野菜の生産・出荷の安定をはかり、野菜農業の健全な発展と国民生活の安定に資するため、本法の施行にあたり、とくに左記事項の実現を期すべきである。記
一野菜指定産地の指定、生産出荷近代化計画の樹立実行に当つては、生産者団体等の意見を十分に徴し、系統農業協同組合の行なう共販機能を活用し、農業者の自主的経営意欲を助長するとともに、指定産地以外の野菜産地をも含め生産出荷体制等に対する指導及び財政的措置を積極的に拡充すること。
二価格補てん事業の実施にあたつては、国の助成措置等により、安定資金の確保に十分な考慮を払い、価格補てん機能の充実に対処し、野菜生産の安定のため、適正な保証基準価格の設定及び補てん金の交付額の引上げを行なうとともに、これに必要な資金は国庫負担とすること。なお生産過剰が生じ廃棄等が行なわれた場合は、適正な補償措置についても検討すること。
三指定消費地域は、野菜消費量等の動向をみて、今後、必要に応じて拡大をも考慮し、指定野菜の対象品目は将来需要の増大が予想されるものを加えること。
四野菜価格の安定をはかるため、生産出荷計画の指導に万全を期し、生産出荷団体間の生産出荷調整が十分に行なわれるよう努めること。
五本法のねらいとする野菜価格の安定を期するためには、本法による野菜の生産、出荷の安定だけでは困難であつて、これがためには、消費地における荷受けから消費者に至る間の流通合理化を徹底的に行なう必要がある。これがため次の措置を講ずること。（１） 流通近代化を促進するため消費地における流通近代化施設（集配センター等）を整備することとし、国は、所要の助成を行なうこと。（２） 中央卸売市場の抜本的合理化を早急に行なうこと。
六補てん金の交付の対象は中央卸売市場出荷分に限定することなく、流通近代化にともなう集配センター等の施設における取引にも適用すること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105101131）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。