計量法の一部を改正する法律案

ただいま提案になりました計量法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　計量法は、計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化に寄与することを目的として、昭和二十六年に制定されたものでありますが、同法につきましては、計量に関する法制の一元化のため電気測定法を計量法に取り入れることが懸案となっておりましたほか、近年、計量器産業の技術水準が高まったこと、一般消費者保護のため商品取引における計量の適正化をはかる必要性が強まっていること等、幾つかの基本的な事情の変化が生じております。

　これらの点にかんがみ、政府といたしましては、昭和三十八年六月、計量行政審議会に対し、法改正に関する諮問を行ない、昨年五月その答申を得て以来、同法の改正を慎重に検討してまいりました結果、ここにその成案を得て提案することといたした次第であります。

　本法案は、計量法を相当広範囲にわたって改正しようとするものでありますが、その概要は次のとおりであります。

　第一は、計量関係法制の一元化のため、電気関係の計量に関する法律である電気測定法を廃止してこれを計量法に統合することとし、これに応じ電気関係の計量単位及び計量器についての規定を追加整備することであります。

　第二は、計量単位につきまして、最近の国際度量衡総会等の決定に基づき、若干の単位を法規制の対象として加える等の変更を行なうことであります。

　第三は、近年の技術水準の向上にかんがみ、材料試験機等自由な取引にゆだねて差しつかえなくなった若干の計量器を法の規制対象から除外することであります。

　第四は、計量器の製造の事業及び修理の事業について、現行法では許可制とし、幾つかのきびしい基準に適合することを要求しておりますが、これを検査設備に関する基準に適合していれば足りるとする登録制に改めるととも、一定の品質を確保するための検査規程を届け出、順守させることとし、また、販売の事業につきましては、現行の全面的な登録制を特に必要な限定された機種についての登録制に改める等、計量器関係の事業に対する規制を緩和することであります。

　第五は、過剰な規制とこれに伴う手続の煩瑣を排除するため、計量器について検定受検前の譲渡を禁止する現行規定を一般的に廃止し、その計量器を取引または証明の用に供するときまでに検定を受ければよいとすることであります。

　第六は、検定事務の合理化のため、型式の承認制を採用することであります。これは、大量生産される計滞留につき、あらかじめ見本を提出させ、これについて耐久性等の検査を行ない、合格した場合は、その後生産される同一構造のものについては、検定の段階で構造に関する検査方法を簡略化するものであります。

　第七は、一般消費者の利益保護を強化するため、たとえば一定の生活必需物資を容器に詰めて販売する者に対し、商品の量を正確に計量しその結果を容器に表記する義務を課すこと、商品をはかり売りする者に対し、その商品の量を購入者に明示する義務を課すこと等、幾つかの規定を整備することであります。

　第八は、計最証明の事業が近年重要性を高めていることにかんがみ、その公正を確保し、その事業の健全な発達をはかるため、現行の計量証明に用いる計量器の登録制を事業の登録制に改めることであります。

　以上が改正の主要な点であります。何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くだいますようお願い申し上げます。