首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案

ただいま議題となりました首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案について、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。

　御承知のとおり、首都圏及び近畿圏の既成市街地への産業と人口の集中傾向は、近年ますますその激しさを加えてきておりますが、わが国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏及び近畿圏の建設とその秩序ある発展をはかるためには、特に首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域並びに近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発の推進をはかる必要があるのであります。

　しかし、これによる経費は膨大な額にのぼり、関係地方公共団体の財政負担も急激に増大を見ますので、計画を円滑に推進してまいりますためには、これらの地方負担に対し、国が国家的見地に立って財政上の特別措置を講ずる必要があるのであります。

　これが本法律案を提案した理由であります。

　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。

　第一は、地方債の許可額の増大とその利子補給についてであります。

　国は、関係都府県に対して、整備計画等に基づいて行なわれる国の直轄事業または国庫補助事業のうち、住宅、道路、港湾等基幹的な施設の整備にかかる事業に要する経費について、その都府県の通常の負担額をこえる負担額の支出の財源に充てるものとして地方債の増額発行を許可するものとし、当該地方債に対し、地方交付税の不交付団体を除き、年利三分五厘をこえる部分を、関係都府県の財政力を勘案して政令で定める基準により、最高年利八分までを限度として補給することといたしました。

　第二は、国の負担割合の特例についてであります。

　整備計画等に基づいて行なわれる国の直轄事業または国庫補助事業のうち、住宅、道路、下水道、教育施設及び厚生施設等基幹的な施設の整備にかかる事業について、関係市町村の負担額が標準的な負担額をこえる場合に、当該市町村の財政力を勘案しつつ、当該超過額に応じて国の負担割合を最高二割五分を限度として逐次引き上げることといたしました。

　なお、地方債の発行の許可は、昭和四十一年度から昭和五十年度までとし、その利子補給は、昭和五十五年度を最終期限として、地方債の発行許可年度以後七年度間の各年度において支払われる利子について行なうこととし、また、国の負担割合の特例は、昭和四十一年度から昭和五十年度までの各年度において行なわれる事業について行なうことといたしました。

　以上が首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。