借地法等の一部を改正する法律案

借地法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明いたします。

　最近における土地及び建物の利用の実情を見ますと、借地借家に関する紛争が相当多数にのぼっております。これは、一面においては、宅地及び住宅などの社会的経済的事情によるものでありますが、他面においては、土地及び建物の利用に関する現行の法律制度上、当事者間の利益を調整し、紛争の発生を予防する面において、なお十分でない点があることにもよるものと考えられます。したがいまして、借地借家に関する紛争を未然に防止してその安定をはかるとともに、土地及び建物の合理的利用を促進するためには、社会的経済的条件の改善に待つだけではなく、現行の法律制度を実情に即して改める必要があるのであります。この法律案は、かかる見地からいたしまして、借地法、借家法、建物保護法及び民法の各一部に所要の改正を加えようとするものであります。

　以下、この法律案の要点を申し上げますと、第一に、借地権の目的たる土地の合理的利用を促進するために、事情の変更その他一定の要件が存する場合には、裁判所は、当事者の申し立てによりまして、一切の事情を考慮した上で、非堅固の建物所有の借地条件を堅固の建物所有の借地条件に変更し、または増改築の制限を緩和する裁判をするとともに、当事者間の利益の公平をはかるために他の借地条件を変更し、または財産上の給付を命ずる裁判をあわせてすることができるものといたしております。なお、この裁判は、原則といたしまして、借地の所在地の地方裁判所が非訟事件の手続により行なうものとし、裁判所がこの裁判をするについては、鑑定委員会の意見を聞くことといたしております。

　第二に、借地上の建物の取引を円滑にするために、土地の賃借人がその建物を他人に譲渡しようとする場合において、土地の賃貸人が敷地の賃借権の譲渡または転貸を承諾しないときは、裁判所は、賃借人の申し立てによりまして、一切の事情を考慮した上で、賃貸人の承諾にかわる許可を与えるとともに、当事者間の利益の公平を考慮し、その許可に地代の増額、金銭の支払いなどの条件を付することができることといたしております反面、賃貸人の申し立てがあれば、相当な対価を定めてその建物を敷地の賃借権とともに賃貸人に譲渡することを命ずることができるものといたしております。なお、この裁判の手続も、第一の裁判と同様にいたしておるわけでございます。

　第三に、地代または家賃の増減請求から生ずる紛争を防止するために、その請求があった場合の法律関係を明確にすることといたしております。

　第四に、借家人が相続人なしに死亡した場合において、内縁の夫婦または事実上の養親子の関係にあった同居人の居住権を保護するために、建物の賃借関係の承継を認めることといたしております。

　第五に、建物保護法第一条第二項の規定によりますと、従来同条第一項の規定により第三者に対抗することができた借地権であっても、建物が滅失すればそれと同時にその対抗力が消滅することになりますが、このことは、その後施行された借地法の解釈との関係において疑義を生ずる結果となりますので、この規定を削除することによって疑義の生じないようにいたしております。

　第六に、地下鉄、地下駐車場、モノレール等の施設の所有のために土地を立体的に区分して利用する場合の便宜を増進するために、工作物の所有を目的とする地上権は、地下または空間の部分に範囲を限定して設定することもできることといたしております。

　最後に、以上の改正に伴い、防火地域内借地権処理法を廃止し、不動産登記法等に所要の改正を加え、さらに、必要な経過規定を設けることといたしております。

　以上がこの法律案の概要でございます。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに可決されますようお願いいたします。