首都圏近郊緑地保全法案

ただいま議題になりました首都圏近郊緑地保全法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　御高承のとおり、首都及びその周辺地域への人口と産業の集中は、最近ますますその激しさを加えておりますが、これに伴いまして首都の近郊においては、無秩序な市街地化が進み、緑地等は日に日に荒廃の一途をたどり、地域住民の生活環境を著しく悪化させております。

　また、昨年首都圏整備法が改正され、従来の近郊地帯、いわゆるグリーンベルトを改め、既成市街地の近郊でその無秩序な市街地化を防止するため、市街地の整備とあわせて緑地を保全する必要がある区域を近郊整備地帯として指定することとされたのであります。

　このような制度の改正に伴い、従来の近郊地帯については、一方においてはその計画的な市街地化をはかるとともに、新たな見地に立って、緑地を保全することが必要となってまいったのであります。

　また、緑地を保全する制度につきましては、従来は都市公園法による公園緑地の整備、または自然公園法による自然の風景地の保護等がございますが、特に大都市の周辺において地域住民の良好な生活環境を確保し、無秩序な市街地化を防止するための広域的な見地からする緑地を保全する制度につきましては、今日まで必ずしも十分な措置がとられてきたとは申し上げることができないのであります。

　しかるに、先述のように首都近郊における緑地の荒廃の趨勢はまことにはなはだしく、このまま放置すれば、再び創造することができない緑の自然環境は、数年を待たずして壊滅に瀕する状況にあります。

　このような情勢から、この際首都圏の近郊整備地帯内における緑地については、緊急に法制上及び財政上の特別の措置を講じて、その荒廃を防止してこれを保全する制度を樹立し、もって首都圏の秩序ある発展に寄与することが緊要となってまいりました。これがこの法律案を提案する理由であります。

　次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。

　まず第一に、この法律で保全しようとする近郊緑地は、原則として農地を除外し、首都圏の近郊整備地帯内において良好な自然の環境を有する樹林地、水辺地等で相当規模の広さを有しているものといたしております。そこで首都圏整備委員会は、無秩序な市街地化のおそれが大であり、かつ、これを保全することによって地域住民の健全な心身の保持及び増進に役立ち、または公害や災害の防止の効果が著しい近郊緑地の土地の区域を、あらかじめ、関係地方公共団体の意見等を聞いて近郊緑地保全区域として指定いたすことといたしました。

　次に委員会は、近郊緑地保全区域の指定をしたときは、当該区域内における行為の規制、近郊緑地特別保全地区の指定の基準等について、首都圏整備計画の一環として近郊緑地保全計画を定めることといたしております。

　第三に、近郊緑地保全区域内におきましては、建築物の新築、宅地の造成等土地の現状を著しく変更するものにつきましては、都県知事に対して届け出をしなければならないことといたしております。

　なお、都県知事は、緑地保全のため必要があると認めるときは、届け出をした者に対して必要な助言または勧告をすることができることといたしております。

　第四は、近郊緑地特別保全地区についてであります。

　近郊緑地保全区域のうちで、特に良好な自然の環境を有し、地域住民の健全な心身の保持、増進または公害、災害の防止の効果が特に著しい地区につきましては、これを近郊緑地特別保全地区として、建設大臣が都市計画法の定める手続によって都市計画の施設として指定することといたしております。

　この地区内におきましては、建築物の新築、宅地の造成等の土地の現状を著しく変更する行為につきましては、原則として都県知事の許可を受けなければならないことといたしております。

　このような規制を行なう反面、この許可を受けることができなかったために損失を受けた者に対しましては、通常生ずる損失を補償することといたしております。

　また、土地所有者から都道知事の許可を受けることができないため、その土地の利用に著しい支障を来たすことにより当該土地を買い入れるべき旨の申し出があった場合には、その土地を買い入れることとするための所要の規定を設けております。

　第五は、この法律の実施機関と費用の負担等についてであります。

　近郊緑地保全地域内の行為の規制等は都県知事が、また、土地の買い入れ等は都県が行なうことといたし、損失の補償及び土地の買い入れに要する費用につきましては、国がその一部を補助することといたしております。

　第六は、特別保全地区内の近郊緑地保全のために必要な資金に対する配慮についてであります。

　都県が以上の措置によるほか、単独で特別保全地区内の近郊緑地の保全のために事業を行なう場合に必要な資金につきましては、国は、法令の範囲内において、資金事情等が許す限り、できるだけの配慮をいたすこととしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。