官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律案

政府は、本法施行にあたり、次の諸点につき積極的な措置を講ずべきである。

一中小企業者に関する官公需契約の方針を作成するにあたつては、官公需契約の総発注量に占める中小企業者の割合等を明示すること。

二工事の発注・物件の購入等に際し、みだりに大手企業を指名することがないよう、資格基準・指名基準の運用について遺憾なきを期すること。

三中小企業者の官公需確保の拡充策を講ずるため、中小企業政策審議会に官公需確保に関する小委員会を設けること。

四中小企業向け官公需発注を推進するため、中央及び地方における官公需確保対策についての機構の整備拡充を図ること。

五中小企業者の受注の確保について、地方公共団体を適切に指導するとともに、その施策の実施状況の把握に努めること。

六本法の趣旨並びに官公需契約の手続・方法等について、関係中小企業者に対しその周知徹底を図ること。以上が案文でございます。第一点は、官公需契約の総発注量に占める中小企業者の割合の明示であります。本法第四条において、国は、官公需契約に関し、中小企業者の受注の機会の増大をはかるための方針を作成し、閣議の決定を経て、その要旨を公表することになっております。その方針の内容は、当該年度における官公需契約の総見込み金額、中小企業者との契約の見込み額及び中小企業者の受注の機会を増大するための努力の指針と、それを裏づけるための措置が内容であります。しかし、これだけでは中小企業者に対する受注の確保の増大について万全とは言えないのであります。そこで、審議の過程で明らかになったように、年度ごとに官公需契約の総発注量の見込み額に占めるべき中小企業者向け発注量の割合等を明示することが必要であり、この割合を達成することにより、中小企業者に対する受注の確保の増大が期待されるのであります。第二点は、資格基準等の運用についてであります。現在、建設省の工事発注に関しては、資格基準について、中小建設業の受注機会の増大を確保するため、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの各クラスを設け、工事額に応じて同クラスの者同士の入札を行なうよう指導されております。しかしながら他官庁、公社、公団等においては、必ずしもこのような措置が十分実施されているとは言えず、物件等の契約についても軽微な物件が大企業向けに発注され得るような運用になっている現状であります。これでは中小企業者の受注の機会は増大しても、受注そのものは必ずしも確保されないのであります。したがって中小企業者の受注を確保し、より一そう増大させるために、工事の発注、物件の購入等に際して、みだりに大手業者を指名することがないよう、資格基準及び指名基準の運用について、万遺憾なきを期すべきであります。第三点は、中小企業政策審議会に官公需確保に関する小委員会を設けることであります。官公需についての中小企業者の受注の確保については、先に述べましたごとく、本法第四条において方針の内容を作成、公表することになっておりますが、この方針、内容等本法の措置について十分検討し、効果あらしめるため、中小企業政策審議会に官公需確保に関する小委員会を設けて、官公需の確保及び拡充策について万全の体制をとるべきであります。第四点は、官公需確保対策についての機構の整備拡充であります。現在、中央においては官公需確保対策推進協議会、地方においては各通産局に設けられている臨時中小企業不況対策相談室において、中小企業者に官公需の受注を増大させるための諸措置がとられているのでありますが、必ずしも実効をあげる体制にはなっていないのであります。したがって、今後官公需確保対策を前向きの姿勢で積極的に推し進めるためには、当然中央においては中小企業庁長官が中心となり、各省庁、主要公社、公団等の局長級をそのメンバーとし、また、地方においても指示または通達等により、各通産局長が中心となり、各省庁等の出先機関の長等をそのメンバーとする強力な連絡協議機構を確立せしむる等、機構の整備拡充をはかるとともに、人員の配置についても特段の配慮をすべきであります。第五点は、地方公共団体への指導と施策の実施状況の把握であります。中小企業基本法第四条及び本法第七条において、地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずることとなっておりますが、現在、地方公共団体の中小企業者への発注率はきわめて高く、官庁、公社、公団を上回る率を示しているのであります。このように、地方公共団体が中小企業者の受注に大きな役割りを果たしていることにかんがみ、また、地方財政の健全化及び地方産業振興の見地からも、今後とも地方公共団体において、中小企業者の受注の増大をはかることが望ましく、政府としても当然地方公共団体を適切に指導し、その施策の実施状況を把握することが望ましいのであります。第六点は、官公需の手続、方法等についてのＰＲであります。中小企業者に対する官公需確保については、昭和三十八年度より「官公需の手引き」を作成し、契約等のＰＲにつとめておりますが、まだ不十分であり、官公需の実情がどんなものかを知らない中小企業者が意外に多いのであります。したがって今後、中小企業者の官公需の確保の増大についてはもちろんのこと、その契約の手続、方法等について中小企業者に対し周知徹底をはかり、中小企業者が手続のふなれ等のために受注の機会を失うことのないようつとめるべきであります。以上、附帯決議案の趣旨を御説明いたしましたが、