農業災害補償法の一部を改正する法律案

　次に、農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　現行農業災害補償制度中、家畜共済制度につきましては、零細飼養が一般的であったという畜産事情のもとに、有畜農家の維持を目的として、昭和三十年、死亡廃用共済と疾病傷害共済を一元化して以来、有畜農家の経営の安定と畜産の発展に相当の寄与をしてまいったことは御承知のとおりであります。

　しかしながら、最近におきましては、酪農を中心に多頭飼養化の進行等、畜産経営の地域的階層的分化が生じてまいりましたので、引き受け、給付及び国庫負担の方式等、制度の基本的な仕組みが多頭飼養農家の経営の実態にそぐわず、ために飼養家畜中の一部のみを加入せしめるものが増加し、これに伴い、病傷の事故率の趨勢的上昇を招き農家負担を増大せしめる等、好ましくない現象を生じ、各方面からその改正が強く要望されてまいりました。政府といたしましても、この間、各種加入奨励金の交付等の対策を講ずるとともに鋭意検討を続けてまいりました結果、生産性の高い畜産経営の育成に資すること及び共済事業の安定的運営をはかることを旨とし、家畜共済制度に改正を加えることとし、この法律案を提案いたした次第であります。

　次に、法律案の主要な内容について御説明申し上げます。

　まず第一は、引き受け方式の改善であります。

　現行制度は、畜産経営の規模が零細であることを前提とし、一頭ごとに共済の引き受けを行なうことといたしておりますが、これを多頭飼養の実態に対応して、家畜の種類ごとに農家単位で引き受ける包括引き受け方式を設け、原則としてこの方式によることといたしました。他方、後に御説明いたしますように、包括加入をした者に対しては事故の選択または掛け金国庫負担の拡充の方途を講ずることといたしまして、多頭飼養農家の保険需要に合わせた制度の利用が可能となり、家畜共済制度が生産性の高い畜産経営の育成の方向に即したものとなることが期待される次第であります。

　第二に、共済事故の選択制の創設であります。

　現行制度は、死亡廃用及び疾病傷害について、すべての事故を共済事故とし、選択を認めないこととなっておりますが、客観的に見て死廃病傷のすべての事故につき給付を必要としないと認められる者は、それぞれ自己の経営の必要性に見合った給付を選択できることとし、これに伴う掛け金の割引により農家負担の軽減をはかりました。

　第三に、掛け金国庫負担方式の改善であります。

　現行制度におきましては、掛け金中死亡廃用に対応する部分の二分の一につき国庫負担を行なっておりますが、今回の改正におきましては、包括加入をした者につきまして、疾病傷害に対応する部分をも国庫負担の対象とするとともに、その割合は農家負担の軽減をはかることを旨として定めることといたしました。特に、乳牛については、農家の負担力等を勘案して、頭数規模に応じて逓増せしめることといたしましたほか、肉用牛につきましては、乳牛と比較して多頭化がおくれているという現状にかんがみ、当分の間一律に国庫負担を手厚くするという措置を講ずることといたしました。

　第四は、異常事故に対する政府の再保険責任の強化であります。

　現在、国と農業共済組合連合会は、歩合の方式により責任分担をいたしておりますが、これを、特定の異常事故に基づく損害は、通常事故に基づく損害の場合における国と農業共済団体等との責任歩合にかかわらず、全額国の再保険に付することに改め、農業共済団体等の事業の安定的運営がはかれるよう措置いたしました。

　第五に、損害防止事業の強化であります。

　現在家畜の損害防止事業は、農業共済団体等がその診療所を中心に自主的に行なっておりますが、そのうち、特定の疾病に関するものにつきましては、国庫より交付金を交付する道を開くとともに、その実施については開業獣医師をも活用してその強化をはかり、もって畜産経営の安定と事業収支の改善に資することとした次第であります。

　最後に、病傷給付方式の合理化であります。

　現行制度におきましては、家畜ごと及び事故ごとに給付制限を行なっておりましたが、これを、農家ごとまたは家畜ごとの年間給付限度に変更することとし、重点的な病傷につき手厚い給付が受けられるよう措置いたしました。

　以上が、この法律案を提案する理由及びその主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。