執行官法案

執行官法案について、その趣旨を説明いたします。

　わが国の執行吏の制度は、明治二十三年に旧裁判所構成法と同時に施行されました執達吏規則及び執達吏手数料規則によってその基礎が定められて以来、ほとんど実質的な改善が行なわれることなく、今日に至っているのであります。もとより政府におきましても、執行吏制度の全面的な改善につきまして長年にわたりまして検討を続けてまいっているのでありますが、現在の執行吏を完全な俸給制の国家公務員に置きかえることを目途とするような抜本的な改正につきましては、なお解決を必要とする種々の問題点がありますので、この際、今日の社会情勢にはなはだしく適合しなくなっている諸点等に改善を加え、この制度の適正円滑な運営を確保することを目的といたしましてこの法律案を提出することとした次第でございます。

　　〔委員長退席、大竹委員長代理着席〕

　この法律案は、従前の執行吏にかえて、執行官を置くことといたしまして、執達吏規則及び執達吏手数料規則を廃止いたしまして、執行官に関する基本的事項について必要な措置を講じようとするものでありまして、その主眼とするところは、新たに置かれることとなる執行官について、その職務内容、事務処理の体制、手数料その他をできる限り明確かつ近代的なものとし、その公務員としての性格の強化をはかろうとする点にあります。すなわち、この法律案による執行官の制度におきましては、これが当事者等から受ける手数料をその収入とする点は従来の執行吏の場合と同様といたしておりますものの、まず、執行吏各自が執務の本拠としてみずから役場を設置しこれを維持するという従来のあり方を改めまして、執行官は通常の裁判所の職員と同様に裁判所に勤務するという体制とし、次に、当事者がその選択する各個の執行吏に直接事務の取り扱いを委任するという従来の制度を廃しまして、当事者は国の機関としての執行官に対して申し立てを行なうこととするとともに、執行官の事務の分配は、原則としてその所属の裁判所が定めることとし、また、職務を担当する執行吏が手数料等の予納金その他職務上取り扱う金銭を各自の責任において保管するという従来のあり方を改めまして、執行官の取り扱うこれらの金銭は原則として裁判所が保管することとする等、現行の執行吏の制度に比しまして、その職務体制その他を合理化し、執行官の行なう民事裁判の執行その他の事務の運営を適正円滑化するための基盤を強化しようとするものでございます。

　以上が執行官法案の趣旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いする次第でございます。