中部圏開発整備法案

ただいま議題となりました中部圏開発整備法案につきまして、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表いたしまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　国土総合開発法制定以来十有余年をけみし、この間、北は北海道より南は九州に至る各ブロックにそれぞれの地域開発ないしは整備法が相次いで制定、実施せられ、現に着々その成果をあげているところでありますが、ひとり東海三県、長野県のみは、いまだこの種の立法が行なわれず、国土の中枢部を施しながらいまなお法的に空白地帯として取り残されていることは、きわめて遺憾であり、均衡ある地域開発行政上まことに片手落ちであるといわざるを得ない実情であります。

　特に東海地方は、首都圏、近畿圏の中間に位し、わが国産業、経済の三大拠点の一つとして、地位的重要性をそなえ、将来の発展的役割りをになうものでありますが、近時、経済圏広域化の必然的趨勢にかんがみまして、この東海地区を中核とする太平洋ベルト地帯と北陸地方一円の日本海沿岸地域とを表裏南北に相結び、これに連なる内陸地域を含めて、これらを打って一丸とする広域的かつ有機的経済圏を形成し、長期的展望に立つ開発整備の計画を確立することがきわめて緊要であり、国家的要請であると思うのでございます。

　さらに他面、京浜、阪神二大都市圏の過大都市化に伴い、いわゆる過密都市対策の緊要性が、近時ますます重大な政治的問題となりつつありますが、中京地区においても、漸次、人口、産業の集中傾向が年とともに顕著となり、これを現状の推移に放置いたしますと、京浜、阪神が現に深刻に苦悩しつつある過大都市の疾患に見舞わるることは必至の情勢であり、この際、これらの前轍を踏まざるよう事前に適切な予防的対策を講ずる必要があります。

　このような見地から、中京先進地区の計画的整備とあわせて、その背後に擁する日本海に連なる広域な後進地域を一個の有機的経済圏として一体的に開発し、それぞれの特性を生かして、人口配置、産業立地の適正化をはかり、健全にして均衡ある地域開発の実をあげ、もってわが国産業経済の発展に寄与し、あわせて社会福祉の向上を意図して本法案を提出するものであります。

　次に、本法案の要旨について御説明申し上げます。

　第一は、本法案の目的でありますが、中部圏の開発及び整備に関する総合的な計画を策定し、その実施を推進することにより、東海地方、北陸地方等相互間の産業経済等の関係の緊密化を促進するとともに、首都圏と近畿圏の中間に位する地域としての機能を高め、わが国の産業経済等において重要な地位を占めるにふさわしい中部圏の建設とその均衡ある発展をはかることを目的といたしてございます。

　第二は、中部圏とは富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県の区域を一体とした広域をいうものといたしまして、先進中京地区の過密化傾向に先行的予防措置を講ずるとともに、その一環として、裏日本北陸一円に連なる外延的開発を総合一体的に推進し、健全なる中部経済圏の広域的発展を遂げしむることをねらいといたしまして、北陸地方開発促進法、近畿圏整備法の適用地域たる富山県、石川県、福井県、滋賀県、三重県も本法に含めたのであります。

　第三は、中部圏開発整備本部を総理府の機関として新設することでございます。前にも縷述したように、本法の目的は、従来の低開発地域立法とは異なった、より高度の次元に立つものであり、自余の地域開発立法と混淆せらるべきではないのでございます。したがって、この際、近畿圏の方式に準じて独立の機構を創設し、実施体制を強化確立する必要があります。

　現行のこの種開発行政機構は、総理府、経済企画庁とも事務量が飽和状態におちいり、両者いずれも現有機能をもってしては、現実の問題として本法の実施運営は、とうてい不可能であると思量せられ、本法立法の趣旨にかんがみて、あくまで首都圏、近畿圏の先例に準ずる新機構を創設することであります。

　第四は、総理府に中部圏開発整備審議会を置き、内閣総理大臣の諮問に応じ、中部圏開発整備計画の策定及び実施に関する重要事項その他審議会の権限に属させられた事項について、調査審議すること及び内閣総理大臣に意見を述べることができることにいたしてあります。

　第五は、中部圏開発整備地方協議会という地元協議会を法制化し、中部圏の開発整備に関する重要事項を調査審議することとしたことでございます。

　この種の立法として、全く初めてのことでありますが、いわゆる中央の天下りでなく、あくまで地元のなまの声を十分に反映させ、中央、地方の気脈を有機的に相通ずる体制でございます。そもそも、法規制度は、既成概念に固定せらるべきでなく、時代の進展に応じて改善せられてしかるべきであり、この際、新たなる見地に立って、新例を開いたのでございます。

　第六は、中部圏開発整備計画の内容であります。

　基本開発整備計画及び事業計画といたしまして、基本開発整備計画は、中部圏における人口の規模及び配分、産業の配置、土地、水その他の資源の保全及び開発、都市の開発及び整備、交通体系の確立、教育の振興その他中部圏の開発及び整備に関する総合的かつ基本的な方針を定め、この方針に基づいて基本開発整備計画を定めるようにし、各事項について所要の規定を設けております。事業計画は、基本計画の実施のため必要な毎年度の事業で政令で定めるものについての計画といたしてあります。

　第七は、中部圏開発整備計画の作成及び決定であります。

　基本開発整備計画は、まず中部圏開発整備地方協議会の調査審議を経て基本計画の案を作成し、これを中部圏開発整備長官に提出、この案に基づいて、開発整備長官は、基本開発整備計画を作成、開発整備計画の決定は、内閣総理大臣が、審議会（事業計画については、審議会及び関係県）の意見を聞くとともに、関係行政機関の長に協議して決定することにいたしてあります。

　開発整備計画作成に際して、木地方協議会の機能は、本部−地元間の意思の疏通にきわめて貢献するところ大であると考えられるのであります。

　第八は、中部圏開発整備計画に基づく事業の実施にあたりまして、内閣総理大臣は必要があると認めるときは、都市整備区域、都市開発区域、保全区域を指定することができるものとし、各区域に関して必要な事項、特別の措置はおのおの別に法律で定めることにいたしてあります。

　第九は、中部圏開発整備計画と北陸地方開発促進計画、近畿圏整備計画との調整に関してでありますが、内閣総理大臣が中部圏開発整備審議会と北陸地方開発審議会、近畿圏整備審議会の意見を聞いて行なうものとして、重複ないしそごすることなきよう期しております。

　以上がこの法律案の提案の理由及び要旨でございますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願いいたします。