国会審議›第55回国会›閣法第21号
法人税法の一部を改正する法律案
昭和42年法律第21号 法人税法の一部を改正する法律
提出昭和42年3月20日 内閣
付託衆議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会
成立
昭和42年法律第21号
昭和42年法律第21号
審議会議 14回・発言 1,596（政府答弁等 711）
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
参議院大蔵委員会
- S42.5.22趣旨説明・質疑本会議 1015
- S42.5.26趣旨説明・補足説明・質疑大蔵委員会 12132
- S42.5.29質疑大蔵委員会 13175
- S42.5.30質疑大蔵委員会 14295
- S42.5.31委員長報告・討論・採決本会議 1354
- S42.5.31質疑・討論・採決大蔵委員会 15105
提案理由
水田三喜男 大蔵大臣・経済企画庁長官事務代理 昭和42年5月9日次に、法人税法の一部を改正する法律案につき、その大要を御説明申し上げます。
この改正案におきましては、法人の清算所得に対する法人税課税の仕組みを改め、法人の解散、合併の場合には、清算に伴って生ずる法人所得についてのみ法人税を課税することとし、清算分配金は、これを受け取る株主の段階において配当所得として課税することに改めるほか、税制の簡素合理化をはかる見地から、所要の規定の整備を行なうことといたしております。
第55回国会衆議院会議録第11号5頁（昭和42年5月9日）〔水田三喜男大蔵大臣発言・発言番号12〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105501021）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。