関税定率法等の一部を改正する法律案

　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。

　最近における経済情勢の変化に対応するため、関税率及び関税の減免税制度等について所要の調整を行ない、また、旅客の通関の迅速化をはかるためその携帯貨物について適用する簡易税率の制度を設け、さらに万国博覧会の開催に備えて保税展示場制度を新設するほか、開港の追加、関税罰則の合理化をはかる等のため、関税定率法、関税法、関税暫定措置法についてそれぞれ所要の改正を行なう必要がありますので、この法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一は、関税率について必要な調整を行なうことであります。すなわち、関税定率法及び関税暫定措置法を通じて四十八品目の実行税率を変更いたしますとともに、暫定税率の適用期限が本年五月三十一日とされている九十四品目の適用期限を延長することといたしております。実行税率を変更する四十八品目の内訳は、税率を引き下げるもの三十五品目、関税割り当て制度を新設するもの八品目、スライド関税制度を新設するもの一品目、暫定税率の適用期間等を政令に委任するもの四品目となっております。また、暫定税率の適用期限を延長する品目につきましては、石炭対策特別会計の財源に充てるため、昭和四十五年度まで適用期限を延長することとしております原重油関係の七品目を除き、すべて本年度末まで適用期限を延長することといたしております。

　第二は、本年五月三十一日に適用期限が到来する重要機械類の免税、肥料製造用揮発油にかかる関税の還付等十四の関税の暫定減免税及び還付制度の適用期限を本年度末まで延長することであります。これらのうち、石油化学製品等製造用触媒免税制度の対象として重油脱硫用触媒を追加し、また、製造用原料品の減免税制度の対象としてアルコール製造用の糖みつ及びカーバイド製造用の石油コークスを追加することといたしております。なお、適用期限が本年三月末とされている電力業等用の重油にかかる関税の一般還付及び特別還付制度に関する規定は石炭対策特別会計の設置に伴い、同会計からの交付金制度に吸収されますので、この際削除することとしております。

　第三は、外国から入国する者の携帯品について、酒、たばこ等特定の物品を除き、関税及び内国消費税を統合し、かつ、これをできるだけ少数の税率区分にまとめた簡易税率を新設することであります。これは、最近における旅客の入国の激増に対処して、簡易な税率を設けることにより、携帯品の通関の迅速化をはかろうとするものであります。

　第四は、万国博覧会の開催に備え、展示等のため一時輸入される外国貨物について保税展示場の制度を新たに設けることであります。この制度は、万国博覧会の規模、輸入される貨物の種類及び外国での開催の際の取り扱い等を考慮し、外国貨物を簡易な手続により展示し、または使用することができることとするため設けるもので、万国博覧会のほか、国際見本市についても適用することができることといたしております。なお、このほか博覧会関係といたしましては、観覧者に無償で配布される見本品、記念品及び博覧会の建設、維持または運営等のため消費される貨物について所要の免税規定を設けることといたしております。

　第五は、開港の指定であります。最近における港湾施設の整備状況、外国貿易船の入出港状況及び輸出入実績等を考慮いたしまして、新たに開港として、岩手県の大船渡港、宮城県の石巻港、茨城県の日立港、大阪府の阪南港及び佐賀県の伊万里港を指定することといたしております。

　第六は、関税罰則の合理化であります。現在関税法は、関税の逋脱犯等につき、その犯則の態様にかかわらず犯罪にかかる貨物をすべて没収することとしていますが、このような現行法のたてまえが実情に即さない面があることに顧み、必要没収は、麻薬等の輸入禁止品、非自由化物資、高関税物資等に限ることとする等、罰則規定の整備をはかることといたしております。

　このほか、各贈物品についての免税制度の整備、保税制度の円滑な利用のための簡素化その他関税制度の簡素化及び合理化をはかるために所要の整備をはかることといたしております。