本会議 第15号
法律案の審議部分(発言 26 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
第一点の林業労働者の賃金の他産業との比較はどうだという御質問でございます。林業労働賃金の調査によりますと、一般の民間林業におきましては、昭和四十一年度平均一口当たり千三百八十四円であります。国有林の場合には、四十年度平均よりありませんが、一日当たり千七百八十九円と、さらに高くなっております。これに比較いたしまして、建設労働者の場合には千三百三十三円、陸上運送の労働者につきましては千五百十五円ということになっておるわけでありまして、同種の労働者に比べて必ずしも低くはないのでございます。なお、労働力不足に伴いまして、昭和三十五年以来六ヵ年で、林業労働者の賃金は、二一四%、二倍以上の上昇率を示しております。これに比較いたしまして、他産業の労働者の賃金上昇率はこの六年間で八一・三%でございまするから、労働力不足ということが影響いたしまして、上昇率は非常に高くなっておるわけでございます。ただ、林業労働者の場合に、労働省として非常に寒心にたえないのは、労働災害がたいへん多いということであります。一般産業に比べまして約四倍の労働災害がございまするので、労働監督署を督励をいたしまして、林業労働者の産業災害を防止するために努力をいたしておるのでございます。
二番目に、失業保険法の改正は林業関係の労働者にどう影響するかと、今回提案いたしておる保険法の改正に対する御質問でございます。これは二つありまして、たとえば国有林につとめておる人、これが循環的に失業するという方と、山村からほかの産業に出かせぎに行っているという方、両方を考えましてお答え申し上げまするが、今回の改正におきましても、従来すでに季節労務者として失業保険金をもらっておる人に対しましては、既得権を尊重いたしまして、従来どおりの保険給付をいたしたいと考えております。新規の、そういう毎年失業する循環季節労務に入られる方に対しましても、特に東北、北海道その他の失業多発地帯の方に対しましては、三十五歳以上の中高年の場合、三十五歳以下の場合におきましても扶養家族を持っておられる方、こういう方に対しましても、従来同様の保険給付をいたしたいと思っておる次第でございます。
最後に、出かせぎ者の対策でございまするが、雇用基本計画によりましても、出かせぎ労働者に対しましては特に配慮することといたしまして、今回、東京、大阪等、出かせぎ者の受け入れ地に出かせぎ相談所を設置することにいたしました。また、出かせぎ者のいま台帳がございますが、これを労働手帳にまで変えてまいりたい。また、建設業に非常に出かせぎ者が多いのでございますが、通年雇用融資の制度を設けまして、この通年雇用の方向に指導してまいりたい。また、受け入れ産業のそういう出かせぎ者に対する宿舎の設置にいたしましても、特別の融資をいたしまして、出かせぎ者の労働条件、労働福祉に資したい。かように考えておる次第でございます。(拍手)
日程第三、石油開発公団法案及び動力炉・核燃料開発事業団法案(趣旨説明)。
両案について、国会法第、五十六条の二の規定により、提出者から順次趣旨説明を求めます。菅野通商産業大臣。
〔国務大臣菅野和太郎君登壇、拍手〕
ただいま提案いたしました石油開発公団法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
エネルギー革命の進展と経済の著しい発展に伴い、石油の重要性が近年とみに高まりつつあることにつきましては、御承知のとおりでございます。すなわち、石油は、現在すでに全エネルギー供給の大宗を占めるに至っておりますが、さきの総合エネルギー調査会での検討によりますると、昭和六十年度には、その比重は、七五%程度まで高まることが推定されております。したがいまして、今後この重要な石油の供給をいかに確保していくかは、わが国エネルギー政策の最も重要な課題の一つであると申しても過言ではないと存ずる次第であります。
ひるがえって、わが国の石油供給の現状を見ますと、資源的な制約などもありまして、自主的な供給源がきわめて乏しく、その必要量のほとんどを海外に依存している状況にあります。このため、供給源が中近東に相当に偏在するなど種々の問題を内包しており、低廉、かつ、安定的な石油供給の確保の見地から、あるいは自主的なエネルギー政策遂行の上から、きわめて大きな問題があると申さざるを得ません。
かかる現状にかんがみまして、長期的な観点から事態の好転をはかるため、わが国自身の手による石油開発を強力に推進し、自主性がある石油供給源を確保することが喫緊の要務であります。加えて、特に海外石油開発の推進は、将来の膨大な石油輸入に伴う外貨の節約にも資し、かつ、発展途上国の経済協力にも寄与するところ大なるものがあると考えます。
政府といたしましては、このような見地から、これまで国策会社石油資源開発株式会社に対し探鉱資金を供給するなど、石油開発の推進につとめ、民間の努力と相まって相当の成果をあげてまいっております。しかしながら、近年におけるわが国の石油需要の急激な増大と、最近における産油地域での諸外国の活動の活発化を考えますと、この際、わが国として、計画的、かつ、一元的な石油開発体制を確立し、国の総力をあげて、従来にもまして強力に石油開発を推進することがきわめて必要であると痛感されます。このためには、いわば石油開発の推進母体ともいうべき機関を設置し、総合的な視野のもとに、石油開発企業に対する投融資などの業務を行なわせることが最も適切な方策であろうと存じます。
かかる趣旨にかんがみ、この法律案は、石油の探鉱に必要な資金の供給、その他石油資源の開発に必要な資金の融通を円滑にするなどのために必要な業務を行なう石油開発公団を設立し、これに対し、国が出資を行なうなど所要の措置を講ずるとともに、必要な監督を行なおうとするものであります。
次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、石油開発公団は、前述いたしました観点に立ち、石油資源開発株式会社の機構、機能を大幅に改組して発足するものであり、計面的、かつ、総合的に海外石油探鉱事業に対する出資及び資金の貸し付け、海外石油開発事業にかかる資金についての債務保証、石油探鉱機械の貸与、石油、天然ガスに関する基礎的な調査などの業務を行なうことといたしております。
第二に、昭和四十二年度におきましては、これらの業務に対しまして産業投資特別会計から四十億円の出資を行なうことを予定いたしております。
第三に、役職員など公団の組織に関すること、予算、決算その他の財務及び会計に関すること、公団の業務についての通商産業大臣の監督等について規定しております。
第四に、石油資源開発株式会社の石油開発公団への移行に伴い、その移行の円滑化等につきまして必要な規定を設けております。
以上が石油開発公団法案の趣旨でございます。(拍手)
―――――――――――――
動力炉・核燃料開発事業団法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
原子力発電は、経済性向しの見通し、外貨負担の右利性及び供給の安定性等の面から、今後、わが国経済の成長をささえる大量のエネルギー供給の有力なにない手となるものとして、その開発の促進が強く要請されております。
わが国における原子力発電は、ここ当分の間は、現在すでに経済的、技術的に実証されている軽水炉がその主流を占めるものと考えられますが、資源の乏しいわが国といたしましては、今後予想される核燃料所.要量の増大傾向にもかんがみ、核燃料の安定供給と有効利用をはかるため、より効率的な動力炉を自主的に開発することが、エネルギー政策上の重要課題となっているのであります。また、この新しい動力炉を自主的に開発することは、産業基盤の強化及び科学技術水準の向上にも多大の貢献をすることが期待されているものであります。このような観点から、新しい動力炉として高速増殖炉及び新型転換炉の開発を「国のプロジェクト」として、強力に推進することとしているのであります。
しかも、この開発は、わが国にとりまして、かつて経験したことのない新しい分野における大規模な事業であり、これを成功させるためには、政府はもちろん、学界、産業界等をはじめとする国の総力を結集してこれを推進することが必要であります。
このため関係各方面の総力を結集する中核機関として新たに動力炉・核燃料開発事業団を設立し、これを積極的に推進しようとするものであります。
さらに、この新しい事業団の設立に伴いまして、原子燃料公社の業務の主体をなしております核燃料開発関係の事業は、この新しい動力炉の研究開発と密接な関連を有するものであり、一つの事業主体が総合的に実施することが研究開発の効率的な遂行を確保するゆえんであると考えましたので、ここに原子燃料公社を解散することとし、その業務を全面的に新しい事業団が承継して行なうことといたしました。
次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
まず第一に、この事業団は、すでに申し上げましたように、高速増殖炉及び新型転換炉という新しい動力炉の開発並びに核原料物質及び核燃料物質の探鉱、生産、再処理等を計画的かつ効率的に行ない、もって原子力の開発及び利用の促進をはかることを目的として設立されるものであります。
第二に、事業団の資本金でありますが、設立に際しまして政府が出資する二億円と従来政府から原子燃料公社に対し出資されておりました金額及び民間からの出資との合計額を資本金として、この事業団は発足するものであります。このほか、将来、必要に応じまして資本金を増加することができるようにいたしております。
第三に、事業団の業務といたしましては、高速増殖炉及び新型転換炉に関する開発及びこれに必要な研究を行なうとともに、これに関する核燃料物質の開発及びこれに必要な研究、核燃料物質の生産、保有及び再処理、核原料物質の探鉱、採鉱及び選鉱を行なうことといたしております。なお、事業団は、その業務を行なうにあたりましては、政府関係機関及び民間と密接に協力し、それらを活用していくことが必要でありますので、内閣総理大臣の認可を受けて定める基準に従いまして、その業務の一部をこれらの者に委託することができることとしております。
第四に、事業団の機構につきましては、役員として、理事長一人、副理事長二人、理事八人以内及び監事二人以内を置くとともに、非常勤理事及び顧問の制度を設けまして、関係各界との円滑な協力関係を保って国の総力を結集することといたしております。なお、事業団の業務の運営につきましては、特に、動力炉開発の業務は長期にわたる大規模な事業でありますので、内閣総理大臣が定める基本方針及び基本計画に従って計画的にその業務を行なうことといたしております。
第五に、動力炉開発関係の業務と再処理関係の業務に関しましては、その性格の特異性にかんがみ、それぞれその他の業務と区分して経理を行なうこととしております。
第六に、事業団の監督は、内閣総理大臣がこれを行なうこととなっておりますが、この法律に基づいて認可または承認等をする場合におきまして関係ある場合には大蔵大臣に、動力炉開発業務等については通商産業大臣にあらかじめ協議することとなっております。
第七に、この事業団の設立と同時に現在の原子燃料公社は解散し、その一切の権利義務は、事業団が承継するものといたしまして、所要の経過措置を講ずることといたしました。
その他、出資証券、財務及び会計等につきましては、他の特殊法人とほぼ同様の規定を設けております。
以上が、動力炉・核燃料開発事業団法案の趣旨でございます。(拍手)
私は、日本社会党を代表して、ただいま上程されました二つの法案に対しまして、内閣総理大臣及び関係大臣に質問いたします。
この二つの法案は、ともに、総合エネルギー調査会の答申に基づいて、石油エネルギー及び原子力エネルギーの長期的な安定供給を目標といたしておるものであります。したがって、これから十年先、二十年先の日本のエネルギー確保については、これらの構想を基礎にして十分検討しなければなりません。ところが、現在、石油エネルギーの大部分を依存しておる中東諸国において戦争が起こりまして、現在なお、平常に復しておりません。いわば足元に火がついておるのでありますから、この問題を先に質問いたしまして、逐次、将来の問題に質問を展開いたしたいと思います。
通産省の報告によりますと、現在、日本における重油及び石油の備蓄量は、それぞれおよそ二十日分だと言われておるのであります。したがって、早急に中東の状態が平常に戻りませんと、日本の経済に大きな打撃を与えることは必至であります。わが国は、石油の九〇%を、ペルシャ湾を経てアラブ諸国及びイランから輸入しており、中東はわが国のきわめて重要な石油供給源となっております。アラブ諸国の石油輸出禁止措置が、わが国の石油輸入にも相当の影響を及ぼしました。また、スエズ運河の閉鎖が長引くようなことがあれば、わが国と欧州方面との貿易が重大な影響を受けることは必至であります。中東の戦争は、単に石油などの経済的影響だけの問題ではありません。あるいはベトナム戦争以上に世界の平和に対する危険をはらんでいると言えましょう。かつてそうでありましたように、現在も中近東は世界の火薬庫であります。総理は、日ごろ、世界平和を念願し、そのためにあらゆる努力をすると言っておられますが、今度の中東の戦争が勃発した以後、どのような平和維持、または回復のために、積極的行動をとられたか、総理がとられました措置についてお伺いをいたした、いのであります。
また、三木外務大臣は、紛争不介入、厳正中立を置くと、方々で述べておられますが、その紛争不介入、厳正中立という意味について、外務大臣にお飼いをいたしたいのであります。
停戦は一応受諾されましたが、今後の事後処理のため、紛争当事国の間はもとより、米国とソ連との間にも、激しい意見の対立が予想されます。日本はその間にあって、どのような態度をとるのであろうか。紛争当事国の一方に偏せず、米国、ソ連のいずれにもくみせず、日本が独自の立場に立って、平和の回復と確保のために、日本の国際的地位にふさわしい積極的貢献をするよう努力するのであるか。それとも、局外に立って、紛争当事国及び米ソ間の話し合いを傍観して、話し合いがついたらこれに従うということであるのか。厳正中立と言いながらアメリカに引きずられるようなことはないのか。ベトナム問題に関する政府の親米的な態度から見て、この点について危惧の念を禁じ得ないのは、今後の外交方針を明らかに表明してもらいたいのであります。
また、通産大臣に対しましては、非常に緊急な問題でありますから、具体的な質問をいたします。いま紛争の解決がおくれまして、あるいはさらに悪化して、万一、原油の輸入が激減するようなことが起こりましたならば、一体、日本はどうなるか、原油の確保対策をどのように措置するつもりであるか、その方針と確保の見通しを伺っておきたいのであります。一応停戦になりましても、また激突しないとも限りませんが、原油輸入の安定確保のため、当面どのような措置をされるか、具体的にその方策を伺います。さきにも申し上げましたように、わが国の原油輸入の九〇%が中近東に依存しており、しかも、今回のような政情不安な地域に偏重しておりましては、わが国のエネルギーの安定供給は確保できないのであります。たまたま本日議題になりました石油開発公団と動力炉・核燃料開発事業団を設立して、民族資本による海外原油の開発、あるいは原子力エネルギーの開発を急いだといたしましても、原子力で五十年度に総所要エネルギーの二・四%、六十年度に一〇%、また、海外開発原油では五十年度が一四・九%、六十年度わずかに二一・七%を占めるにすぎません。西欧諸国におきましては、昭和三十一年のスエズ動乱の経験から、原油輸入の中近東への依存度を低める努力を重ね、着々とその成果をあげているのが現状であります。しかるに、わが国は中近東偏重の危険性を認識しておりながら、石油業界の特殊事情のために、中近東への依存度をますます高くいたしているのであります。早急に、しかも積極的な、海外油田の開発と輸入先の転換を検討する必要があると思うが、この法案では、東南アジア地区及びカナダ地域を問題にしているようでありますが、海外原油の開発について相手国側との交渉の進みぐあいはどうか、また、相手国の政情不安によって長期展望が困難ではないか、この点について具体的な説明を求めたいと思います。あわせて、ソ連原油の輸入の見通しと、積極的にソ連原油の輸入を進める方針はないか。社会主義圏に対しまして、自由主義諸国は相当制限をしておるようでありますが、政府の考え方をお伺いしたいのであります。
なお、昨年の日ソ経済合同委員会で、ソ連側から、ウラルの西にあるチューメニ油田からナホトカまで七千キロの輸送用パイプと、採掘機械など開発資材を日本が供結し、原油を長期にわたってソ連が日本に供給するシベリア油田開発協力を望んできたといわれているが、きょうから開かれております今年度の日ソ経済合同委員会では、どのような回答が出るように考えておられるか、外務大臣及び通産大臣から見解を伺いたいのであります。
わが国のエネルギーの総需要量は、現在一億六千五百万キロリットルでありまして、その構成比は、石油が五八・四%、石炭が二七・三%、水力が一一・三%、原子力は残念ながらゼロであります。しかるに、昭和四十五年度に二億一千九百五十万キロリットル、六十年度は五億五千十万キロリットルに増大するものと推定されております。その構成比は、石油が七四・八%、原子力が一〇%、石炭が九。五%を占めるものと推測されているのであります。これから二十年の間に、石油エネルギーと、原子力エネルギーを海外に求めて、日本の財力と知力を総動員しなければ、これらの推定はあくまで推定に終わる危険性があります。いわば、この提案された法案の自主開発のエネルギーは、遠い将来の夢物語といわなければなりません。したがって、とりあえず、ここ二十年の間、わが国は国内エネルギー資源を有効に活用する努力を最大限にいたさなければならぬと考えるのであります。
国内エネルギーは石炭と水力であります。中でも、石炭の活用を再検討する必要があろうと考えておるのであります。石炭は理論可採埋蔵量二百億トンといわれ、実際に採掘できる炭量だけでも二十年分はあると推計されているところであります。たまたま、石炭は、石油との競争において、炭価の引き下げと急激な合理化の中で累積赤字が増大したために、今度の国会で、石炭企業の借金のうち一千億円を財政資金によって肩がわりして、私企業の再建をはかっているのでありますが、このことは、とりもなおさず私企業としての限界を示すものであり、このようなばく大な国費を私企業に投ずるくらいなら、エネルギーの安全供給の観点からも、石炭鉱業を国有化しなければならぬと考えておるのであります。現在、石炭関係には、各種事業団及び電力用炭販売会社がありますが、これらも統合一元化して、大石炭公社を設立する考えはないか。また、石炭火力発電所も、緊急事態に備えて増設をする必要があると考えるが、通産大臣の見解を伺いたいのであります。
次に、動力炉・核燃料開発事業団法案での問題点は、いろいろあります。たとえば、核燃料を民間に野放しにする点、動力炉の研究過程で開発された実用炉の利用を除外している点、及び電力会社が米国から軽水炉を独自に購入して原子力発電を急ごうとしている点など、いろいろ問題がありますが、これらは委員会で十分に論議したいと思います。
きょう質問しておきたいのは、新型転換炉及び高速増殖炉の開発のために、十年の長い歳月を民間の協力にのみ依存しながら研究を続けようとする、中途はんぱなこの事業団構想についてであります。大蔵大臣は、三ヵ年ごとにチェックして、悪かったら手直しすると言っておるそうでありますが、そんな不安定な基礎では長期的な研究はできないと考えるのであります。学者も研究者も生活しなければなりませんし、安定した研究体制を求めることは当然であります。私は、むしろ、現在の原子力委員会の権限を強化して、その傘下に、原子力研究所、原子力燃料公社、原子力発電会社を統合一元化して、強力な研究体制をつくるべきであると考えるのであります。研究開発の段階で、民間の発電会社が、これと無関係に原子力発電体制に移行することを抑制しながら、新型転換炉及び高速増殖炉の開発を急ぐべきであると考えるがどうか。科学技術庁長官の見解を求めます。
また、原子力発電は通産省関係が所管、動力炉開発は科学技術庁の所管であります。この所管の不統一にも原子力開発の隘路があると考えますが、これらの連携調整はだれがどのようにしてやるのか。通滝大臣と科学技術庁長官の見解を求めます。
最後に、行政管理庁長官にお伺いいたします。公社、公団の整理統合については、さきの臨時行政調査会でも答申され、その後、各種委員会でも問題にされ、佐藤総理は内閣の責任においてこの機会に断行すると言明しておられます。昨日も議運で問題になったようでありますが、臨時行政調査会の答申の中で、「政府関係機関等の設立は、人事管理の行き詰まりと、何らかの政治的圧力に原因が求められる。このため無秩序に乱設する傾向がある」と指摘しているのであります。結論として、「乱設を抑制するとともに、既存のものの実績を検討して、その統廃合を促進すること、統一的な設立基準の確定がぜひとも必要である」という見解を述べているところでありますが、本日提案されたこの事業団と公団は、これらの意見を排除してまで設立しなければならないものかどうか、その根拠は何か、また、設立基準は何か、お伺いをいたします。
総理大臣に対しましては、特殊法人が各省庁の植民地となり、役員人事が各省の私物化してしまっていると極論されているやさき、これらの特殊法人が新設されようとしておりますが、その運営なり役員人事の決定にいかなる措置をとられるか、また、既存の特殊法人の役員人事の問題になっている点についてどう解決されるか、お伺いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)
〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
小柳君にお答えいたします。
いろいろお尋ねがございましたが、具体的なものは各担当大臣にまかすといたしまして、私に対して特に名指しでお尋ねになりました二つの点にお答えいたしたいと思います。
一つは、最近国際的な大問題であります中近東の戦争の問題でございます。わが国がどういう態度をとったかと、こういうことでございます。わが国は、三木外務大臣からしばしばお答えいたしましたように、もちろん戦争に、不介入でございます。しかし、この地域が石油、原油の供給地であるし、また国際交通路線としても重要な意義を持つし、また多数の邦人もいる。それらの安全の確保もしなければならない。こういうことでございますから、最初からこの問題について真剣に検討いたしまして、特に厳正中立であること、これを態度としてはっきり確認しよう、そしてこの問題が、紛争が拡大せず、平静になり、世界の平和が確保されるようになるためには、これは何といっても、国連の場において各国がその主張を明らかにすることだ、かように考えまして、国連の場において国際平和の確保に努力してまいったのであります。私が申し上げるまでもなく、今日は、アメリカ、ソ連、フランス、イギリス、こういうような四大国のこういう問題に対する取り組み方いかんによって、世界の平和は維持できるのでございますから、そういう意味で、これらの大国の考え方について十分私どもの主張を取り入れていただけるように、そういう裏面的な交渉も努力いたしたのであります。幸いにいたしまして、御承知のように安全保障理事会の決議を見て、六日、七日に引き続いて決議が行なわれ、即時停戦、これを満場一致で可決している。こういうことで、関係国も、この決議は国際世論であり、また正論である、こういう意味でこれを受諾した、かような形になっております。このことはもうすでに御承知のとおりだと思います。したがいまして、今後停戦はされましても、あとの処理の問題、これはたいへんな問題だと思います。そういうことについて、わが国の国益を守り、同時にまた国際的な平和のためにわれわれが貢献できるように、この上とも努力するつもりでございます。ただいまこういう事柄が安全保障理事会を中心にして審議されている。わが国は常任理事国ではございませんけれども、ただいま理事国である、こういう立場において十二分に私どもの主張をはっきりさすことができる、かように思っております。この問題は、ただ一党一派の問題ではございません。たいへん国際的な重大な問題でございますし、また日本としてこれに慎重でもなければならないと、かように思いますので、どうか各党超党派的に、今後のわが国のあり方について御鞭撻を賜わりたいとお願いをいたします。
最後に、公団、公社の運営についてというお話でございます。あるいは各省それぞれが担当省の勢力を張る、こういうような意味で、公団、公社が運営されておらないか、そういうような御疑念、また心配から出てきたことだろうと思います。また、この担当所管省というものがこういうものの運営に十二分の関心を持つということは、これは当然のことでございます。そうしてりっぱな成績をあげるということでございますが、しかし、二面、公団、公社の運営、これは広く人材を求めるということでなければならないのでございますから、私は、広く人材を登用するという観点に立ちまし、て役員の人事等の選考はいたすつもりであります。一省等の壟断は許さない、こういうことで、また、国民の利益に役立つように厳正に運営していくつもりでございます。(拍手)
〔国務大臣三木武夫君登壇、拍手〕
小柳君から、中東の紛争が起こりまして以来、日本は厳正中立の態度をとっていきたいということを明らかにいたしたわけでございますが、その厳正中立という意味はどういう意味かという御質問でございます。厳正中立は、文字どおり、いずれの側にも加担をしない、一方の側に加担をして他を非難するようなことはしない、そうして公平な立場に立って、国連という場において、一日も早く紛争の解決のためにあらゆる努力を払うということでございます。また、その厳正中立は傍観者の態度ではないかというのでありますが、日本は原油の九〇%を中近東に仰いでいるわけでありますから、この紛争に対して傍観者の態度は日本はとれる状態ではないのであります。しかし、その日本の国益から考えてみましても、中東における紛争が一日も早く解決をする、こういうことが日本のために必要でありますから、国連の場においても、あるいは現地においても、東京においても、紛争の平和的解決にあらゆる努力を払うということが、傍観者の態度ではないと御理解を願いたいのでございます。
さらに、日ソ経済合同委員会におけるシベリア石油の資源の開発についての御質問でございましたが、日本は、シベリアの石油資源の開発に対して非常な関心を持っておることは事実でございます。しかし、ソ連のシベリア石油開発に対しての内容はいまだ明らかになっていない。また、膨大な資金も要するようでありますので、今回の日ソ経済合同委員会の、この席上において、先方のソ連側の計画というものを詳細に聞く、その計画を聞きたいということで。現に何かの計画を持っておる、こういうわけではありません。関心を持ちながら、ソ連の計画というものを、この会議の場において聞いてみたい。そのソ連の計画によって、日本として開発に協力できるならば、大いに関心を持ってこれに当たりたい、これが日本の考えでございます。(拍手)
〔国務大臣菅野和太郎君登壇、拍手〕
今回の中東の紛争事件によって、ことにわれわれ日本といたしましては、石油問題については多大の関心を持たなければならないということは、小柳議員の仰せられたとおりでございまして、そこで当面の問題でありますが、当面、幸い日本は厳正中立を守るということで、アラブ諸国は、日本の原油についての取引については支障のないようにするということが先方のほうから確認いたしておりますので、目下のところは支障がないと考えておるのであります。しかしながら、仰せのとおり、中近東で九〇%の石油を輸入しておること自体が、今後においてわれわれは再考を要する問題でありますので、長期的な観点から、今後の石油対策をどうするかという問題についてお尋ねがあったようでありますが、まず第一に、この供給源の分散ということが、仰せのとおり必要だと思うのでありまして、九〇%も中近東から輸入すること自体が、これは非常なリスクを持っていると思いますので、今後の方策といたしましては、中近東以外、たとえば東南アジアあるいはカナダ、アメリカ、ソ連あたりから供給を仰ぐということもやりたいし、また今回御審議をお願いしております石油開発公団によりまして、こういう各地で石油の探鉱をやりたいということをやっておりますので、この石油開発公団というものは、まさしくこの時期に私は非常に適した法案ではないかと、こう考えている次第でございます。
それからなお、長期的な観点から、先ほどもお話がありましたが、日本の貯油量が少ないということで、仰せのとおりであります。現在においても一ヵ月半しかありません。これではいかぬのでありますからして、さしあたり二ヵ月分ぐらいな貯油量は持ちたいという考えをいたしておりますので、至急に大型の原油基地をつくりたいという考えをいたしておりまするし、それからタンクの能力を増強して、そしてより多く貯油できるようにいたしたいという考えをいたしております。こういう点につきましては、至急にこれが対策を講じたいと、こう考えている次第でございます。もちろん、これは私企業でやってもらうわけでございますが、それについての資金ということについては、できるだけ政府のほうでも、これについては考慮しなければならないのではないかと、こう考えている次第であります。
それから、ソ連からの石油の輸入問題については、いま外務大臣からお答えがありましたが、現に日ソ支払い協定によりまして、昭和四十五年には五百万トンの石油を入れることになっておりますが、もしもスエズ運河が閉鎖されたりする場合には、これが輸送については、非常な困難を来たすというおそれがあるのでありまして、お話のとおり、シベリアから石油の輸入ができるようになれば、安定的に石油の輸入が可能になってくるのじゃないかということが考えられておりますが、いま外務大臣の言われたとおり、これは今後の問題だと考えている次第であります。
それから、エネルギー資源についていろいろお話があり、それでまあ石油に非常に依存しているしも将来は原子力発電ということにも依存しているし、また日本は、幸いこの水資源ということで、エネルギー資源が多大に、多量に確保しておりますが、問題はこの石炭の問題でありまして、そこで、石炭について、これをもう少し根本的に考えて、あるいは国営、国有化というようなことも考えてみたらどうかというようなお話があったと思うのでありますが、しかし、これは昨年の石炭鉱業審議会の答申にもありますとおり、この答申は中立的な立場の人、あるいは経営者、また炭鉱労務者の関係の人々、関係者がすべて寄ってこの答申案ができたのでありますからして、経営者も企業能力を持っておりまするし、幸い炭鉱の労務者も、なおこの石炭対策によって、ここで大いに労働したい、活動したいというような御希望も持っておりますからして、したがいまして、この際、国有化するということは私は問題だと、こう考えております。これはあくまで民間企業でやるべきで、そのほうが能率があがると私は考えているのであります。
それから、この動力炉のことについてお尋ねがありましたが、科学技術庁のほうは、動力炉の開発ということをやっていただいておって、通産省のほうでは、動力炉の発電の開発をやっているのでありまして、おのずから立場が違っておりますが、しかし、これは両々相まっていくべきものであるのでありますからして、あくまで行政的にいろいろ連係を保って、そうしてこの動力炉の発覚の発展をはかりたいと存じている次第であります。(拍手)
〔国務大臣二階堂進君登壇、拍手〕
お答えいたします。
動力炉開発に関するこの体制がきわめてばらばらでないか、不安定じゃないかというようなお尋ねでございますが、御承知のとおり、この動力炉開発、いわゆる原子力の平和利用の開発計画につきましては、原子力委員会がございまして、そこで長期的な計画を立てて、その計画を総理大臣が確認いたしまして、総理大臣が定める長期的な方針と計画に基づいて政府が諸施策を進めるわけでございます。今回動力炉開発事業団をつくりましたゆえんのものも、この新しい新型転換炉あるいは高速増殖炉というこの事業を積極的に推進するため、この基本計画に基づいて計画を進めている実施機関でございまして、この基本計画が定められ、総理大臣が長期的な方針と計画を定めて、その定めたものをば、基礎的な研究は原子力研究所がやる、そうして新しい動力炉の開発の事業については事業団が遂行していく、そうしてまたこの事業が非常に大型なプロジェクトでございますから、官民一体となって総力を結集する体制というものをつくっていくという構想でございますので、この動力炉開発事業団のあり方について不安定なものはないと私どもは考えております。
なお、次のお尋ねでございますが、もっと強力な体制をしいていく必要はないかということでございますが、先ほど申し上げましたごとく、原子力委員会の権限をもっと強化しろというような意見もございます。先ほど申し上げましたような体制で進めることが現下日本の国情に合ったあり方であると思っておりますが、一部には、この原子力委員会等を英国のような原子力開発の機構に持っていくべきではないかという御議論もございます。慎重に検討はいたしてみたいと思っております。しかしながら、英国とわが国におきましては国情も違うし産業体制も違いますので、そのままの機構をわが国の体制に持ってくることは不適当ではないかと考えております。私はいまの体制で十分官民一体の総力を集めて開発ができる、また、原子力委員会が基本計画を定めてその計画に従ってやるということでございますので、体制はいまのままでいいのではないかと考えておるのでございます。
なおまた、電力業界の協調の問題でございますが、今回この計画を定めますにつきましては、電力業界も非常に協力しております。また、今回のこの計画をつくりますにあたりましても参画いたしておるのでございまして、決して電力業界の協力は得られないということはないと私は確信をいたしております。
なおまた、関係各省、特に通産省との関係でございますが、この長期計画を立てる場合にも、総合エネルギーの観点からいたしましても、通産大臣と協調し、協議をいたしておりますし、また、万が一協力を必要とする場合には、原子力委員会がその機能も持っておりますので、原子力委員会等が調整に乗り出すということも考えられるのではないかと考えております。(拍手)
〔国務大臣松平勇雄君登壇、拍手〕
今年度、若干の特殊法人を新設いたしましたことは御指摘のとおりでございますが、これはたびたび申し上げますように、新しい行政需要に対処する最小限の処置でございまして、一方、閣議の申し合わせ、その他行政監理委員会の決議等もございまして、ただいま現存の百八の特殊法人に対しましては調査をいたしておりまして、今年の八月末までには結論を出してこれらの再編成あるいは整理統合等に関して処置をいたしたいという所存でございます。
なお、特殊法人の人事あるいは運営の面に関しましては、ただいま総理からお答えしたとおりでございます。
動力炉・核燃料開発事業団について申し上げますと、動力炉の開発はわが国におけるエネルギー政策上の重要課題であることは科学技術庁長官が御説明したとおりでございますが、わが国においても可能な限り自主的な開発を行なうことが必要でございます。それに関しまして、ただいま原研、あるいは原燃、あるいは原子力発電所等を一緒にしたらどうかというような御意見もございましたが、動力炉・核燃料開発事業団は、以上のような趣旨に沿うものであり、かつ、原子力委員会の決定の趣旨も十分取り入れて、これを認めることにいたした次第でございます。
なお、これに伴いまして、既存の原子燃料公社を統合する予定であることは、先ほどの科学技術庁長官の趣旨説明のとおりでございます。(拍手)
―――――――――――――
私は、民主.社会党を代表いたしまして、ただいま提案になりました二法案に対して、政府の所信をただしたいと存じます。
まず、石油開発公団法案についてお伺いいたしますが、第一点として、この公団構想は、石油資源の自主開発によりまして、石油の安定的かつ低廉な供給の確保という点から見ますと、今回の中東戦争はまさに一大衝撃であります。現在、わが国の石油輸入が、九〇・四%を中近東に依存しておる現状であり、わが国と同じく石油資源に乏しい西欧諸国が、極力輸入先を分散しているのに比べて、わが国の場合、輸入先は中近東に片寄り、しかも、その取引先は米英系石油資本に握られております。しかも、わが国には、備蓄についての国の制度も企業の責任も定められておりません。新公団構想の提案にあたり、総理は、このような石油供給の基本問題につき、いかなる展望を持っておられるか、お伺いをいたしたいのであります。
第二点として、今日までの政府の国内資源開発並びに海外資源開発についての方策は、年ごとの予算のワクに縛られた、こま切れの開発にすぎません。これでは、開発に従事する人々の雇用は不安定であるし、公団は単に資金を流すトンネル機関にすぎなくなります。さらにまた、せっかく開発する海外石油資源についても、国内に、いかなる流通ルート、販路を保証していくのか、この点も国民にとって不明確であります。政府の責任ある見解をお伺いいたしたいのであります。
次に、動力炉・核燃料開発事業団についてでありますが、科学技術の振興は二十世紀後半の各国の課題であることは、御承知のとおりであります。特に、資源の乏しい、一億の人口を持つわが国が、高度の文化国家として発展していくためには、先進諸国に伍する工業技術国として立つ以外に道はないと思います。したがって、その基礎となるところの科学技術の振興は、わが国の盛衰をかけるものと言わなければなりません。ここに、わが国の科学技術の振興と開発への無限の期待があり、同時に、科学技術に対する国家の責任も大であると言わなければならぬのであります。しかしながら、戦後わが国のたどった道を振り返ると、国としての自主的、計画的科学技術政策は不在であったと言っても、 何ら過言ではありません。もっぱら、民間産業の自由な研究開発にゆだねてきた結果、わが国の独自の研究開発を進める道は開けず、さらに、導入技術の改良発展の研究投資も乏しく、ついに現状において、先進国に大きくおくれをとる結果を招来したものであると断ぜざるを得ないのであります。
そこで、今日この情勢を踏まえて、基本的問題として、第一の質問は、政府は、科学技術政策は平和利用に徹し、かつ、国民の利益に資する産業振興の基盤であるという立場を認められると思うが、しからば、原子力開発と宇宙開発という二大目標は、全産業の向上を目ざすものでなければなりません。この点に対し、政府は具体的計画をどのように樹立しているのか、総理並びに関係大臣に、まずお伺いいたしたいのであります。
質問の第二点は、世界の先進国はあげて核の平和利用開発に巨額の資金を投入している現状であります。しかるに、わが国では、その場その場当たり的で、核開発という重大問題を回避し、民間に依存してきたことは、まことに遺憾と言わなければなりません。今後大幅な研究開発の国家資金投入を、勇断をもってやる気があるのかないのか、総理にお伺いをいたしたいのであります。
次に、質問の第三点は、公庫・公団の整理統合、あるいは新設公団は極力抑えるという政府の方針には賛成であります。しかし、これが単なるびほう策として行なわれるのは排すべきてあって、必要なものはつくる、要らないものは廃止するという筋を通すべきであります。この観点に立って、事業団設立に関し、原子燃料公社が統合されることになったが、今日までの政府の説明によると、これは発展的統合であるとされているが、しかし、原子力委員会は、政府予算案作成段階で、この統合には反対であったことは事実であります。原子力委員長としての科学技術庁長官に、あらためてお伺いをいたします。また、行政管理庁長官のこれに対する御意見もあわせてお伺いいたしたいのであります。
次に、第四点は、この事業団は、科学技術政策上設立されるのか、エネルギー政策上設立されるのか、この点を明確にされたいのであります。新型転換炉開発について、これまでの政府の説明によると、両方にまたがっているものとしている。すなわち、核燃料の外国依存度を減少させるというエネルギー政策と、自主開発に伴う工業技術の振興という技術政策上の立場がある――いずれも、もっともなことであります。しからば、当面する軽水炉の国産化という身近な課題に触れていないのは何ゆえか。また、軽水炉の国産化について、科学技術政策の立場から何らかの措置を講ずる計画があるのかないのか、この点について、科学技術庁長官、並びに通産大臣にお伺いいたしたいのであります。
質問の第五点は、政府は、新型転換炉について、いま考えている日本的な炉は世界にないから、自主開発しなければならないと言われておりますけれども、自主開発そのものの意義は別として、日本的な炉が導入技術によって開発可能となるなれば、この政府の考え方はみずからくずれると思うのであります。さきの衆議院本会議において大蔵大臣が答弁されたのは、この点を踏まえてされたと考えるが、もし、日本的な炉、すなわち天然ウラン供給でプラトニウム自立サイクルの炉が早い一時期に導入技術を基礎として開発されるとしても、それに関係なく自主開発するのか、科学技術庁長官にお尋ねいたしたいのであります。
質問の第六点は、政府は、新事業団のうち、動力炉開発部門は、いわゆるボード的機能を持つものであるとか、あるいは建設から試運転までを実施するものであるとか、見解が統一されておらない。新型炉の開発性能という面で、この事業団がいかなる方法によってそれを実施するとしても、最終的責任を負うという点は理解できるが、いかなる規模で、人員数はどうか、また、いかなる機能を持つのか、お尋ねをいたしたいのであります。
第七点は、新型転換炉と高速増殖炉の自主開発のため、責任体制を明らかにするために、事業団の設立を要するということであるが、その必然性というものが明確ではありません。今日、予算も成立し、あたかも設立されることが前提であるがごとく論議されているが、この段階で、いま一度、事業団設立の必然性、すなわち理由を伺いたいのであります。なお、この場合、原研でできないという根拠もあわせて答弁を願いたいの、であります。聞くところによりますと、昨年計画された高速実験炉の建設はすべて一年ぐらいおくれているというが、その理由は原研と事業団の役割りがはっきりしないためである。事業団の設立問題は、原子力界全体の調和を考えて、当面各所の計面等に悪い影響を与えていると言えるでしょう。これに対して政府ほどう判断されるか。この点について特に通産大臣あるいは科学技術庁上長官にお伺いをいたします。
第八点は、核燃料確保の問題であるが、わが国で、将来少なくとも昭和六十年までに必要とされているウランは十万トンと見込まれております。しかるに。わが国では、今日三千八百トン前後のウラン埋蔵が確認されているにすぎないのであります。大半は海外に依存しなければならない現状であります。政府はウラン確保にいかなる基本的方針を持っておられるか。さらに濃縮技術及び再処理技術も重要な問題であります。これらに対していかなる方法をもって進めていくつもりか。科学技術庁長官並びに通産大臣にお伺いをいたします。
最後に、ただいま事業者が、原子力委員会の答申にこたえて、自主的に原子力発電の開発を進めているが、これに対して政府はいかなる指導助成をされているか。たとえば、中部電力が三重県芦浜に建設予定を進めているが、地元に反対等の問題が惹起している。これに対して、市、県、いわゆる地方公共団体の協力体制がなく、建設困難な状態にあるのであります。かかる事態に対して、政府はいかなる指導をしてきたか。また、今後、どのように指導していくつもりか。通産大臣にお伺いをいたします。
以上、基本問題についてお尋ねをいたしましたが、今日の政府の事業団が、はたして今後の国家的事業として、十分な役割りを果たし、成果をあげられるか、きわめて疑問と言わなければなりません。事業団設立の前に、国が取り組むべき基本問題が山積していることを、政府は十分認識すべきであります。基本的問題については、いずれ委員会において、十分な時間をかけて政府の所信をただすことにいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)
〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
向井君にお答えいたします。
わが国の石油供給、これは御指摘のとおり、中近東に偏重しております。こういうことではこれは困る、今回のような事態に対しまして現実にたいへん心配せざるを得ないのであります。そこで、平素から東南アジアや、またソ連やアラスカ等にも、それぞれの道を開き、取引をしておるわけであります。しかし、東南アジアやソ連等におきましても、まだ総額といたしまして申し上げるほどに伸びておらないという状況でございます。こういうような点がありますから、今後とも一そう他地方から供給を受けるように努力してまいります。そのためにも、わが国が自主的に石油を開発していくということがどうしても必要だ。それが今回の石油開発公団、これを設置することになりましたゆえんでございます。この公団の働きによりまして、今後は海外等におきましての、各国の協力のもとに、それぞれわが国も石油供給源を確保していくということに相なろうかと思います。
ただいま、この開発公団は資金供給のトンネル会社ではないかというようなお話でございますが、とんでもない、これはトンネル会社ではございません。また、事業会社ではございませんから、そういう意味では誤解をされないように願いたいのであります。この公団を通じまして、いわゆる石油開発事業、これを推進してまいります。総合的に推進していく母体、これがただいまの公団でございます。そういう意味で、もちろん探鉱資金の供給もいたしますが、技術指導その他の面におきまして、あらゆる面で開発事業を推進していく考えでございます。これがうまく活動すれば、わが国の自主的な石油開発、これができると、かように確信しております。
次に、科学技術振興について意見を徴されましたが、申すまでもなく、わが国の科学技術、これは今日なお、最高の水準だと、かように自慢のできる状態ではございません。私どもも、あらゆる面におきまして、科学技術の振興に努力をしております。教育の面において、また、会社の事業体における研究資金の確保等におきまして、十分努力をしておるのでございます。国が持っております最高技術会議等におきましても、特に科学技術の振興について、具体的な方策として、今後は研究投資の国民所得に対する比率を一・七から、さらに二・五程度までひとつ至急に上げろ、こういうような強い要望が出ておりますし、政府も、さような御意見も伺っておりますので、こういうことが実現できるように、全体の科学技術の水準を高め、さらに、また、具体的な必要なる科学技術の開発に、一そう努力するつもりでございます。
最後に、原子力の開発についての問題でありますが、わが国には、それぞれの機関がありまして、いままで国家資金が投入されております。しかしながら、この原子力の開発の程度は、なお不十分であります。いままでに約一千億程度の国家資金が投入されたと考えております。しかし、これだけでは十分ではございません。今度のこの計画では、今後十年間に、その倍の二千億をひとつ投入して、さらにこの開発を充実していこう、かように計画しておるような次第でございます。(拍手)
〔国務大臣菅野和太郎君登壇、拍手〕
今度の中東の紛争事件に関連して、いろいろ石油問題について向井議員から御心配になっておられることは、われわれも同じような心配を実は持っておるのでありまして、それに対する基本的な考え方につきましては、いま総理から詳細なお話がありましたから、私は重ねて申し上げる必要はないと思います。今回、皆さも方の御審議をお願いしておる石油開発公団というものは、まさしく、この時期においては適した法案だと、私自身は考えておるのでありまして、いまの石油の供給源を分散したり、あるいは日本の資本で海外の石油を開発したりするというような目的で、この石油開発公団を設立しようといたしておるのでありまして、これはひとつ、ぜひ早く実現するように、砦さん方にお願い申し上げたいと思うのであります。
それから、各電力会社が、いま軽水炉のことをやっておって、政府はあまりやらぬじゃないかというお話がありますが、まあ実際のところを申し上げますと、まだ日本自体でこの動力炉をつくるという技術は発達しておりません。そこで、海外のいままで実施をされておる往来の炉を用いなきゃならぬ、ということで電力会社がやっておるのでありますが、それに対して、政府が無関心でおるわけでは決してありません。たとえば、融資の問題についても、あるいは関税上の優遇措置についても、あるいは税制上の優遇措置についてもやっておるのでありまして、そういう方面から、各電力会社が、この軽水炉を建設することについては、極力援助をいたしておる次第でございます。
それから、中部電力の芦浜の問題について、政府は無関心でおるじゃないかというお話がありましたが、これはお説のとおり、われわれも非常な関心を持っておるのでありますが、現在のところでは、三重県自体で解決したいという希望を持っておるのであります。でありますからして、私は三重県にその解決方をお願いしておるのでありますが、いよいよこれが解決できなければ、これは政府みずから乗り出さなければならないのではないかと、こう考えておりますが、まあ現在のところでは、中部電力と三重県との間でこれが解決に奔走しておる状態であります。(拍手)
〔国務大臣二階堂進君登壇、拍手〕
お答えいたします。
科学技術振興のことにつきましては、総理から御答弁になったとおりでございます。時に私のほうでは、宇宙開発とか原子力の平和利用、こういう問題は、平和利用の開発を進めてまいっておりますが、これらが産業基盤の育成強化、科学技術水準の引き上げに役立っていることはもとよりでございますので、今後一そう科学技術の水準の引き上げ、研究投資、国の投資の面につきましては、積極的に努力をいたしてまいりたいと考えております。
それから、原子力委員会がこの事業団の設立に反対しておったではないかということでございますが、当時はこの原子力研究所と燃料公社というものが――現在も存在しておるのでございますが、新しい動力炉事業団の構想が出ましたときにも問題になりましたけれども、行政管理庁とかあるいは臨時行政調査会等の御意見もありまして、できるだけ新しい事業団はつくるな、法人はつくるなということもございましたし、また、燃料が国有から民有化される今日におきましては、当然この二つの法人を一つにいたしまして、新しいこの事業団と原子力研究所というものを二本立てにしていくのが適当であろうと考えまして、このような機構をつくることに考えたわけでございます。
それから、この新事業団は科学技術政策を主として考えておるのか、あるいはエネルギー開発を主として考えておるのかという御質問でございますが、これはねらいは、申し上げるまでもなく、電力、エネルギーの開発でございますが、同時にまた、このことが産業基盤の強化あるいはエネルギー供給の安定確保にかかわることでもございますので、両方のこの要請に基づくものであろうと考えております。
それから新型転換炉の自主開発がなぜ必要かというようなことでございますが、当分、私は、先ほどお話がありました軽水炉の開発に重点を注ぐ、また、これは民間が主として開発していくべきものであると考えております。しかし、この新型転換炉とか高速増殖炉というようなものをなぜわれわれが考えるかと申しますと、主としてこの燃料の効率性の問題でございます。特にまた、この新型転換炉の開発につきましては、英国とかあるいはその他の国において研究は進められておりますが、これはわが国で考えておりまするものと、たとえばこの燃料におきましても、あるいは冷却炉におきましても違ったものでありますし、特にこの新しい動力炉の開発には相当多量のエネルギーを必要とするものであります。したがいまして、この燃料をいかに効率的に使うかということが、私どもが自主的に開発していかなければならない重点でございます。したがって、この新型転換炉の考え方につきましても、進んだ国の技術はもとより研究をしてまいりますけれども、独自の燃料の効率性を考えた観点から開発を進めていくところに自主開発の意義があろうと考えております。
それから軽水炉のこの国産化の問題は、先ほど通産大臣がお答えされましたとおりでございます。
それから新事業団の体制、機構、運営等はどう考えておるのかということでございますが、これは基礎的な研究、一般的研究はもちろん原子力研究所におまかせしている。それからこの新しい事業団は、目標は新型転換炉あるいは高速増殖炉の開発にあるわけでございまして、その運営等につきましては、もとより原子力研究所あるいは民間等の協力を待て、いわゆる国の総力を結集して、その機能の完全な発揮をはかるように考えていきたい。しかも、長期にわたるものでございますので、この長期の開発につきましては、さっき御答弁申し上げたとおり、この基本計画に基づいて、計画的にこれを実施していくということでございます。また、人員等につきましては、原子力研究所等を含めまして大体千二百人ぐらいを予定をいたしておるつもりでございます。
それから、事業団がなぜ必要かということにつきましては、先ほど申し上げましたような、新しい自主的な開発をやるのだ、特に燃料の効率性を考えた事業団、わが国の国情に即した事業団というものをつくる必要があると考えまして、この事業団というものを原子力研究所と別にしてつくったということでございます。
また、燃料の問題についてはどうかということでございますが、これはもとより海外の燃料に依存しなければならないところがあることは当然でございます。したがいまして、将来のことに備えまして、民間におきましては、電力業界あるいは原子力産業会議等が、すでにアメリカとかカナダとか英国等にも調査に参りまして、長期の契約あるいは開発輸入契約等の構想を固めつつあるわけでございます。とりあえず軽水炉に必要な燃料の濃縮ウラン、これは大体アメリカとの協定を求めておりまして、近く改定をいたす考えでございますが、大体十ヵ年間に使用量といたしまして百三十トンというものが見込まれておるわけでございまして、この十年か十四、五年の間の軽水炉型の発電燃料には必要量をこと欠くことはないと考えておるような次第でございます。
大体その程度でございます。(拍手)
〔国務大臣松平勇雄君登壇、拍手〕
動力炉・核燃料開発事業団の新設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、原子力委員会の決定の趣旨を十分に取り入れて、これを認めることにいたしたのでございます。これに伴って核燃料の開発が動力炉の開発と密接に関連することもあり、また、臨調の答申では、原子力研究所と原子燃料公社を統合することを指摘しておりますが、この際、事業団の設立に伴って、原子燃料公社を改組して、その業務をすべて同事業団に引き継ぐことが、より合理的であると考えた次第でございます。(拍手)
日程第四、宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律案(内閣提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。沖繩問題等に関する特別委員長山本利壽君。
〔山本利壽君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律案につきまして、沖繩問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
宮古群島及び八重山群島地域におけるテレビジョン放送局の設置につきましては、かねてから、これら地域の住民はもとより、琉球政府から強い要望がありましたが、本法律案は、この要請にこたえるため、日本政府が沖繩援助対策の一環として、昭和四十一年度予算及び昭和四十二年度予算合計七億一千四百七十六万二千円をもって、宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備を設置し、これを琉球政府に対し譲与することができることとしようとするものであります。
委員会におきましては、琉球政府の受け入れ体制、特に沖繩放送法に関する琉球政府の立法勧告と琉球立法院における審議状況、その成立の見通し、並びに沖繩における放送界の実情等について、熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
六月二日、質疑を終え、討論に入りましたところ、共産党を代表して春日委員より、本件の実施が沖繩における言論の自由及び祖国復帰の障害にならぬようにとの希望を付して賛成の意見が述べられ、次いで採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第五、登録免許税法案。
日程第六、登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律案。
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
登録免許税法案は、今次税制改正の一環として、登録税の負担が最近の所得及び物価水準に適合するよう、定額税率について所要の調整を行なうとともに、個人の資格または事業開始等の場合の免許、許可等を新たに課税対象に加え、建物の床面積の増加による表示の変更登記、弁護士の登録がえ等の課税を廃止する等、課税範囲の適正化を行ない、あわせて課税標準の計算及び納付方法等について、所要の規定の整備合理化をはかるため、登録税法の全文を改正し、その名称を登録免許税法に改めることとしようとするものであります。
また、登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律案は、登録免許税法の施行に伴い、新たに登録免許税を課することとした登録、免許にかかる手数料を廃止するとともに、国税通則法、租税特別措置法その他、国税に関する法律、並びに登録免許税法に関連する他の法律について、その整備をはかるため、所要の規定の改正を行なおうとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括審査いたしましたところ、定額税率の引き上げ幅、現金納付方式採用に伴う印紙売りさばき人の収入への影響、登録免許税収入の税務統計上の表示方法等について質疑がありましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、両案を一括して採決の結果、両案とも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第七、科学技術庁設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長豊田雅孝君。
―――――――――――――
〔豊田雅孝君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました科学技術庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案の改正点は、第一に、航空宇宙技術研究所に関する事務を振興局から研究調整局の所掌に移すこと、第二に、金属材料技術研究所及び宇宙開発推進本部の業務範囲を拡大すること、第三に、宇宙開発推進本部に沖繩電波追跡所及び支所を設置すること、第四に、科学技術庁職員の定員を九十八人増員すること等であります。
委員会におきましては、原子力船建造計画の概要、宇宙開発一元化を構想、原子力開発利用新長期計画の内容等について質疑応答がありましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、八田委員より自由民主党を代表して、本法律案の施行期日を公布の日に改めるとともに、定員に関する改正規定は六月一日から適用することに修正の上、原案に賛成する旨の発言がありました。
次いで採決の結果、八田委員提出の修正案並びに修正部分を除く原案は、いずれも全会一致をもって可決され、本法律案は、修正議決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
本案全部を問題に供します。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました沖繩居住者等に対する失業保険に関する特別措置法案につきまして、沖繩問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
現在、沖繩住民であって本邦に就職し、本邦の失業保険法または船員保険法による失業保険金の受給資格を得ているにかかわらず、沖繩に帰郷した後に失業状態が生じているために、失業保険給付を受けることができないでいる者があります。他方、沖繩地域に施行されている失業保険法による失業保険金の受給資格を得ているにかかわらず、本邦に移転して失業しているために、その失業保険給付を受けることができないでおる者があるのであります。本法律案は、このような状態を解消することを目的とするものであります。日本政府及び琉球政府は、これらの失業者に対して、当該受給資格に基づくそれぞれの失業保険給付に相当する給付を行なうこととし、当該給付に要する費用及び給付事務の執行に要する費用は、給付を行なった政府間において清算すること等をおもな内容としております。
委員会におきましては、本邦と沖繩との間における労働力の交流の現状、今後の見通し、沖繩からの新規学卒者の本邦への就職状況、本法律案に至るいきさつ等について、熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
本九日、質疑を終え、討論採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105515254X01519670609)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。