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参議院本会議14発言

本会議 第14号

第55回国会 参議院 昭和42年6月2日

法律案の審議部分(発言 3 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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鹿島俊雄委員発言 3

ただいま議題となりました「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。

本法律案は、公正取引委員会の事務局機構を拡充強化するため、事務局の定員を二十九名増員するとともに、高松地方事務所を設置しようとするものであります。

委員会におきましては、公正取引委員会の業務運営状況、資本自由化と独禁法との関係等につき、熱心な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、各党を代表して柳田委員より、附則の施行期日「六月一日」を「公布の日」に改める等の修正案が提出されました。

次いで採決の結果、右の修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。

以上報告を終わります。(拍手)

重宗雄三議長発言 4

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案の委員長報告は修正議決報告でございます。

本案全部を問題に供します。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 5

過半数と認めます。よって、本案は委員会修正どおり議決せられました。

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重宗雄三議長発言 6

日程第二、オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。文教委員長大谷藤之助君。

〔大谷藤之助君登壇、拍手〕

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大谷藤之助委員発言 7

ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、特殊法人オリンピック記念青少年総合センターに対し、隣接の国有の建物六棟及びその敷地を追加して出資することができるものとするものであります。

委員会におきましては、センターの利用及びその収支の状況、特に青少年の利用と一般の利用との関係、オリンピック関係資料の収集整備の状況、屋外研修場の不足と隣接の東京都森林公園予定地の利用等の問題について、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

重宗雄三議長発言 8

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 9

過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。

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重宗雄三議長発言 10

日程第三、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長豊田雅孝君。

〔登田雅孝君登壇、拍手〕

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豊田雅孝委員発言 11

ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本法律案は、最近における職員の旅行の実情等にかんがみ、外国旅行における旅費について改正を行なおうとするものでありまして、そのおもな内容は、日当、宿泊料及び食卓料の定額を約一割五分程度、移転料の定額を約五割程度引き上げること等であります。

委員会におきましては、日当、宿泊料、移転料等の引き上げの根拠、引き上げにあたって行なった実態調査の方法等につきまして質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して八田委員より、本法案の施行期日を公布の日に修正の上、賛成する旨の発言がありました。

次いで採決の結果、八田委員提出の修正案並びに修正部分を除く原案は、いずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

重宗雄三議長発言 12

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案の委員長報告は修正議決報告でございます。

本案全部を問題に供します。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 13

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって委員会修正どおり議決せられました。

本日は、これにて散会いたします。

午前十時二十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105515254X01419670602)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。