国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案

　最後に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

　この法律案は、最近における職員の旅行の実情等にかんがみ、外国旅行における日当、宿泊料、移転料等の定額を改正する措置等を講ずるものであります。

　次に、改正の要点を御説明申し上げます。

　日当、宿泊料及び食卓料につきましては、最近における宿泊料金の実態等を考慮し、法律の別表を改正して、その定額を約一割五分程度引き上げることといたしております。

　移転料につきましても、職員の赴任の実態等にかんがみ、現行定額を約五割程度引き上げるほか、特に多額の運賃を必要とする場合等における現行の加算割合を引き上げることといたしております。

　また、旅費の支給区分につきまして、内閣総理大臣等のうち「その他の者」に該当する職員の一部について、その区分を国務大臣担当とするほか、その他所要の改正を行なうことといたしております。

　以上が、租税特別措置法の一部を改正する法律案外二法律案の提案の理由及びその内容であります。

　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。