本会議 第19号
法律案の審議部分（発言 35 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案及び承認案件につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、外国旅費に関する改正を行なおうとするものでありまして、最近における旅行の実情等にかんがみ、日当、宿泊料及び食卓料について、その定額を一割五分程度引き上げるとともに、移転料についても、その定額を五割程度引き上げるほか、特に多額の運賃を必要とする場合における加算割合を引き上げる等の改正を行なうものであります。本案につきましては、本三十日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
最近、都会地の税務署におきましては、管内の納税者、課税物件等の大幅な増加に伴い、事務量が過大となり、納税者に対するサービスや事務管理の面で円滑を欠くおそれを生じてきております。本件は、このような事情に対処して、東京国税局管内に北沢税務署を、大阪国税局管内に東淀川税務署を、また、広島国税局管内に広島南税務署をそれぞれ設置し、納税者の利便と税務行政の円滑な運営をはかろうとするものであります。
本件につきましては、木三十日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件につき採決いたします。
本件は委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、公正取引委員会の任務がますますその重要性を増していることにかんがみ、公正取引委員会事務局の拡充をはかろうとするものでありまして、その内容は、公正取引委員会の地方支分部局として、高松地方事務所を新設すること、公正取引委員会事務局の定員を二十九人増員して三百三十六人とすること等であります。
本案は、去る五月十九日本委員会に付託され、五月二十三日塚原総理府総務長官より提案理由の説明を聴取した後、慎重審議を行ない、本日の委員会において質疑を終了、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、公正取引委員会の機能のなお一そうの拡充強化、特に不当景品類及び不当表示の取り締まり体制の強化について附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後四時四十一分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
厚 生 大 臣 坊 秀男君
労 働 大 臣 早川 崇君
国 務 大 臣 塚原 俊郎君
出席政府委員
内閣法制局長 高辻 正巳君
厚生省保険局長 熊崎 正夫君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105505254X01919670530）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。