私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院 商工委員会
昭和42年法律第31号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院商工委員会
- S42.5.23趣旨説明商工委員会 10252
- S42.5.26質疑商工委員会 12252
- S42.5.30委員長報告・採決・附帯決議本会議 1945
- S42.5.30質疑・附帯決議・採決商工委員会 13161
- S42.6.2参議院回付案同意・参議院回付案本会議 2271
参議院商工委員会
- S42.5.25趣旨説明商工委員会 652
- S42.6.1質疑・修正案・採決(修正)商工委員会 882
- S42.6.2委員長報告・採決(修正)本会議 1414
提案理由
塚原俊郎 総理府総務長官 昭和42年5月23日私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
本改正案は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の運用を強化するため、公正取引委員会の事務局の機構を拡充し、定員を増加しようとするものであり、その内容は、第一に、公正取引委員会の事務局に、地方支分部局として、新たに、高松地方事務所を設置し、第二に、公正取引委員会の事務局の定員三百七人を三百三十六人に改めようとするものであります。
これらは、第五十一国会において私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案が可決された際の附帯決議の御趣旨を尊重いたしたものでありますが、このように公正取引委員会の事務局の機構等を整備拡充することにより、違法な価格協定等の取り締まり、違法な再販売価格維持行為の規制、管理価格の実態の調査、不当景品類及び不当表示の規制並びに下請代金支払い遅延等の防止に関する業務を充実し、もって、物価対策、消費者行政及び中小企業対策の強力な推進をはかろうとするものであります。
以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。
第55回国会衆議院商工委員会議録第10号7頁(昭和42年5月23日)〔塚原俊郎総理府総務長官発言・発言番号74〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
最近、公正取引委員会の任務は、物価対策、消費者保護対策、中小企業対策等の観点から益々その重要性を増している点にかんがみ、政府は、本法施行にあたり、公正取引委員会の機能の一層の強化拡充をはかるとともに、特に不当景品類及び不当表示の取締体制の強化には格段の努力を払うべきである。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105501047)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。