商工委員会 第6号

予算委員会で問題になりました研究費等アメリカの軍からもらっておるという問題がございましたが、私は今日科学技術全般の研究には相当国内、国外を問わず、人事の交流あるいは情報の交換ということもいたしております。そうしてこそ、またおくれを取り戻す面もあろうと思っておりますし、また進んだ面もさらに開発研究が進められる面もあろうかと思っておりますので、外国からすべてわが国の研究機関とか、あるいは大学の研究所とかいったようなものが寄付をもらうということについて一がいにこれはいけないと、こういうことにはならないのではないかと思っておりますが、ただ問題は、アメリカの軍の軍事費がひもつきでくるというような場合は、これは私は問題があろうかと思っておりますので、今後そういう国外から受ける寄付等については慎重に検討を加えて、もしひもつきで軍関係のものがあるとするならば、これは拒絶するということにいたしたほうがよろしいと、かように考えております。いずれにしましても、そういうわが国における研究費が足らないというところに問題があるんではないかと思っておりますので、政府といたしましても、今後こうした方面の研究費の増大につきましては格別の努力をいたす所存でございます。

お説のとおり、私が全部監督するものでもございませんが、少なくとも私の役所に関連のある研究機関等に対するそうした研究行為に対する寄付等に関する問題がもしありました場合には、厳重に私は監督をして是非をきめたいと、かように考えております。

ただいま御提案になりました中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

わが国の中小企業をとりまく諸情勢に対処するため、数年来中小企業の協業化の動きが多くの業種において活発に行なわれております。この動きは、個々の中小企業者の努力によっては達成が困難な生産性の向上を複数の事業者によって追求するものでありまして、中小企業の構造改善をはかるためには有効かつ適切なる方策であります。

従来から協業化の促進のため、政府としては金融、税制、指導等の施策を進めてまいりましたが、協業化のための組織のあり方については、過去三年間中小企業政策審議会において検討を重ねてまいりました結果、協業化を推進するための組織制度として、従前の組織のほか、協業組合制度を創設する必要があるという意見具申がなされたのであります。すなわち、現行組織制度のなかで、中小企業者が協業をはかるために利用し得る場としては、事業協同組合、企業組合及び会社がありますが、従来の組合制度にあっては加入脱退の自由、議決権の平等、配当方法の制限等があって事業経営上企業性の発揮が十分にできない面があるほか、事業協同組合には員外利用の制限や、いわゆる全部協業が行ない得ないこと、企業組合には従事に関する制限や法人が加入できないことなどの問題があり、また、会社制度にあっては、資本原理で割り切られ過ぎていることなどにより中小企業者の企業者感情にはそぐわないうらみがございます。

そこでこの際、中小企業者を中心とする事業活動の協業化という面に着目して、協業化をはかるために最も合理的な、そして中小企業者が最も利用しやすい機能と性格を持った組合制度すなわち協業組合制度を創設するため、ここに中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律を提案する次第であります。

次に、協業組合制度の概要について御説明申し上げます。まず第一に、協業組合は、組合員となる中小企業者等が加入前に営んでいた事業を統合して行なう事業、すなわち協業の対象事業及びその関連事業並びにこれらに付帯する事業を行なうことができます。

第二に、協業組合は、中小企業者のための組織でありますから、その組合員となる者は原則として中小企業者に限られますが、定款で特段の定めを置いた場合にのみ中小企業者以外の事業者の参加を一定の制約のもとに認めております。

第三に、組合員一人の出資限度を百分の五十未満として資本の充実をはかるとともに、一部の組合員の専横を防止することとしております。

第四に、加入及び脱退についてある程度の制限を付し得ることとして、組合事業の一体性と資本の維持とをはかります。

第五に、議決権は各組合員平等を原則としますが、定款により全体の議決権数の二分の一以下の範囲で出資割りの議決権を与えることとし、意思決定が機動的に行なわれるよう配慮しております。

第六に、組合員は、協業組合の行なう事業について競業禁止義務を負い、それにより事業の統合を保障することとしております。

第七に、剰余金の配当は、定款により別段の定めがないときは出資に応じて行なうこととします。

以上が協業組合制度の概要でありますが、この協業組合の創設は、中小企業の構造改善に大きく貢献し得るものと考えておりますので、何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

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次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

小規模企業共済制度は、小規模企業者が相互扶助の精神に基づいて退廃業後における生活の安定あるいは事業の再建、転業に備えて、その拠出による共済事業を行なうことに対し、国からも所要の助成措置を講じつつ、これを安全確実な制度として確立することを目的とし、昭和四十年に発足したものであります。

制度発足以来、加入者数も約一万五千人に達し、各種社会保険制度、労働保険制度の適用について、制度上十分な恩典を受けられない小規模企業者にとりましては、きわめて重要な制度となっておりますが、小規模企業者を取り巻く経済環境は、最近に至り、ますますきびしさを加えつつあります。今回の改正は、小規模企業者がこのようなきびしい環境のもとで安んじて近代化、協業化等をはかるための努力ができますよう、本制度発足後小規模企業者から提出されました要望に即しつつ、現行の小規模企業共済制度を拡充強化しようとするものであります。

改正の第一点は、新しい種類の共済制度を創設することであります。新たに設けます共済制度におきましては、現行の共済制度に比べまして、三十年満期の共済事由がなくなるなどその共済事由は若干限定されますが、やむを得ない事由による廃業が生じましたときの共済金は一割多額となります。また、掛金の税制上の取り扱いにつきましては、現行の共済制度は生命保険料控除のワク内で控除されるものとなっておりますが、新たに設けます共済制度の掛け金につきましては、現在国会に提出されております所得税法の一部を改正する法律案の成立を待って全額所得控除されることとなっております。この制度とともに現行の共済制度も存続させますので、小規模企業者はこれら二つの共済制度のうち、その希望する制度に加入することができることとなります。

改正の第二点は、個人事業者に対しまして共済契約の実質的な承継を認めようとするものであります。これは、個人事業者の家族で事業を譲り受けあるいは相続により承継した者が共済契約を締結しました場合におきまして、その者と譲渡人あるいは被相続人の共済契約につきまして、掛け金納付月数の通算を認めようとするものであります。

これが、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。

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ただいま御提案になりました商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

商品取引所における売買取引の実態は、近年多数の大衆が商品取引に参加するようになったことに伴い、数年前に比べ相当の変化を来たしております。全国二十の商品取引所の総出来高が増加の一途をたどっていることもその一つでありますが、最近の事態で特に憂慮すべき点は、売買取引を委託する者とその委託を受ける商品仲買い人との間の紛議が頻発し、さらに商品仲買い人の倒産等により委託者が不測の損害をこうむる事例が増大していることであります。このような事態が生じた原因としては、現在三百二十にのぼる商品仲買い人の中には、資力に乏しく、あるいはその資質に欠け、大衆に対して過当な勧誘活動を行なう一方、委託者から取引の担保として預った委託証拠金を不当に流用する等によって放慢な経営を行なっている者もなしとしないことによるものと考えられます。これに対して、現行の商品取引所法は、商品仲買い人に対し登録制をとっているのをはじめとして、かかる事態を改善するためには必ずしも十分でないのが実情であり、委託者の保護の強化をはかる方向で法律改正を行なうことが必要と判断されたため、政府といたしましては、商品取引所審議会を中心として、鋭意その方策を検討してまいった次第であります。この法律案は、このような経緯のもとに、大衆参加に伴う弊害の防止、特に委託者の保護を強化するための措置として取りまとめたものであり、昨年十一月二十四日の商品取引所審議会の答申の趣旨に沿ったものであります。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一は、商品取引の受託業務を許可制としたことであります。さきに申し上げましたとおり、現行法におきましては、主務省の登録を受ければ商品仲買い人として売買取引の委託を受けることができるわけでありますが、その資質の向上をはかるため登録制を許可制に改めるとともに、営業所の設置規制、資産要件の大幅強化、主務大臣の措置命令の充実等を行なうことにいたしました。なお、商品仲買い人の名称も商品取引員と改めております。

第二は、商品取引員に対する委託者の債権の保護を強化したことであります。すなわち、商品取引員は委託者のために取引所に対し受託業務保証金を預託しなければならないものとし、この保証金については、委託者は直接取引所に対してその請求権を行使することができることにいたしました。また、受託業務保証金の額は、委託者の債権の額に対応させるため、預かり委託証拠金の額の相当割合以上となるようにしております。

第三は、商品取引員の禁止行為を法令上明記する等により、その業務の適正化をはかったことであります。従来、委託者と商品仲買い人との紛議は、受託業務が不適正であったことに起因するものが大多数であったことにかんがみまして、行き過ぎた勧誘行為、取引内容を一任されての受託等を禁止するとともに、商品外務員に対する取引所の監督を強化しております。

以上のほか、この法律案では、今後の取引所制度の健全な運営に資するため、取引所の定める受託契約準則を届け出制から認可制に改め、また、取引所の理事長は定款に特別の定めがあるときはみずから理事の一部を選任するものとする等の改正を行なっており、なお、受託業務の許可制の実施に関し、既存の商品仲買い人に対して三年間の経過措置を講じております。

以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

本改正案は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の運用を強化するため、公正取引委員会の事務局の機構を拡充し、定員を増加しようとするものでありまして、その内容は、第一に、公正取引委員会の事務局に地方支分部局として、新たに高松地方事務所を設置し、第二に、公正取引委員会の事務局の定員三百七人を三百三十六人に改めようとするものであります。

これらは、第五十一国会において私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案が可決された際の附帯決議の御趣旨を尊重いたしたものでありますが、このように公正取引委員会の事務局の機構等を整備拡充することにより、違法な価格協定等の取り締り、違法な再販売価格維持行為の規制、管理価格の実態の調査、不当景品類及び不当表示の規制並びに下請代金支払い遅延等の防止に関する業務を充実し、もって物価対策、消費者行政及び中小企業対策の強力な推進をはかろうとするものであります。

以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。