商品取引所法の一部を改正する法律案

ただいま御提案になりました商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　商品取引所における売買取引の実態は、近年多数の大衆が商品取引に参加するようになったことに伴い、数年前に比べ相当の変化を来たしております。全国二十の商品取引所の総出来高が増加の一途をたどっていることもその一つでありますが、最近の事態で特に憂慮すべき点は、売買取引を委託する者とその委託を受ける商品仲買い人との間の紛議が頻発し、さらに商品仲買い人の倒産等により委託者が不測の損害をこうむる事例が増大していることであります。このような事態が生じた原因としては、現在三百二十にのぼる商品仲買い人の中には、資力に乏しく、あるいはその資質に欠け、大衆に対して過当な勧誘活動を行なう一方、委託者から取引の担保として預った委託証拠金を不当に流用する等によって放慢な経営を行なっている者もなしとしないことによるものと考えられます。これに対して、現行の商品取引所法は、商品仲買い人に対し登録制をとっているのをはじめとして、かかる事態を改善するためには必ずしも十分でないのが実情であり、委託者の保護の強化をはかる方向で法律改正を行なうことが必要と判断されたため、政府といたしましては、商品取引所審議会を中心として、鋭意その方策を検討してまいった次第であります。この法律案は、このような経緯のもとに、大衆参加に伴う弊害の防止、特に委託者の保護を強化するための措置として取りまとめたものであり、昨年十一月二十四日の商品取引所審議会の答申の趣旨に沿ったものであります。

　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

　第一は、商品取引の受託業務を許可制としたことであります。さきに申し上げましたとおり、現行法におきましては、主務省の登録を受ければ商品仲買い人として売買取引の委託を受けることができるわけでありますが、その資質の向上をはかるため登録制を許可制に改めるとともに、営業所の設置規制、資産要件の大幅強化、主務大臣の措置命令の充実等を行なうことにいたしました。なお、商品仲買い人の名称も商品取引員と改めております。

　第二は、商品取引員に対する委託者の債権の保護を強化したことであります。すなわち、商品取引員は委託者のために取引所に対し受託業務保証金を預託しなければならないものとし、この保証金については、委託者は直接取引所に対してその請求権を行使することができることにいたしました。また、受託業務保証金の額は、委託者の債権の額に対応させるため、預かり委託証拠金の額の相当割合以上となるようにしております。

　第三は、商品取引員の禁止行為を法令上明記する等により、その業務の適正化をはかったことであります。従来、委託者と商品仲買い人との紛議は、受託業務が不適正であったことに起因するものが大多数であったことにかんがみまして、行き過ぎた勧誘行為、取引内容を一任されての受託等を禁止するとともに、商品外務員に対する取引所の監督を強化しております。

　以上のほか、この法律案では、今後の取引所制度の健全な運営に資するため、取引所の定める受託契約準則を届け出制から認可制に改め、また、取引所の理事長は定款に特別の定めがあるときはみずから理事の一部を選任するものとする等の改正を行なっており、なお、受託業務の許可制の実施に関し、既存の商品仲買い人に対して三年間の経過措置を講じております。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。