本会議 第18号
法律案の審議部分(発言 23 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法律案について、委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
まず、農業共済基金法の一部を改正する法律案は、農業共済基金の融資能力を拡充するため、その資本金を増加することができることとし、これに伴う政府及び会員の追加出資の規定等を整備するものであります。
委員会の審査におきましては、基金の増資と将来の収支見通し、基金の融資業務の内容、共済連合会の事業過不足金とたな上げ措置の経過、新種共済等を含めた共済事業運営の実情等が問題となりました。
質疑を終わり、討論、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案は、最近における森林病害虫等の発生及び防除の状況に対処して、薬剤防除を命ずることかできる範囲を拡大し、緊急時における駆除命令の手続を簡素化する等の改正を加えようとするものであります。
委員会の審査におきましては、マツクイムシ等のおもな森林病害虫獣の被害と対策、早期発見、早期駆除に必要な措置、防除体制の整備、試験研究の充実等が問題となりました。
質疑を終わり、討論採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて中村委員から、自民・社会・公明三党共同をもって、防除体制の充実強化を促した七項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
右報告いたします。(拍手)
ただいま議題となりました司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審議の経過と結果を報告いたします。
本法律案は、司法書士会、司法書士会連合会、土地家屋調査士会及び土地家屋調査士会連合会を法人とするとともに、その会則及び役員に関する規定等を整備しようとするものであります。
委員会においては、司法書士会、土地家屋調査士会等の現状、法人化を必要とする事由、司法書士の業務と弁護士及び行政書士との関係、司法書士等の監督と懲戒、司法書士の志願者と選考方法、土地家屋調査士の業務と測量士との関係等について、各般の質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終わり、討論には別に発言もなく、次いで採決の結果、全会一致をもって、本法律案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告いたします。(拍手)
日程第七、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)。
日程第八、商品取引所法の一部を改正する法律案(内閣提出)。
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案につき、商工委員会における審査の経過並びに結果を申し上げます。
まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、信用保険制度の整備拡充をはかるためのものでありまして、臨時措置として設けられ、去る三月末に三ヵ月間期限を延長して実施されております無担保保険及び倒産関連保証の特例措置を恒久化するため、本法のうちに取り入れることとし、その際、無担保保険において保険に付し得る限度額を五割増額し、それに伴い、従来の第二種保険は名称を普通保険と改め、やはりその保険に付し得る限度を五割増翻し、あわせて、近代化保険についてもその対象範囲を拡大しようとするものであります。
本委員会におきましては、特別小口保険の運用状況、保証料率の引き下げ、保証付貸し出し金利の優遇の問題等について、熱心な質疑応答が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決いたしました結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、商品取引所法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、取引所における売買取引について委託者と商品仲買人との間に紛議が頻発し、さらに仲買人の倒産等により委託者が損害をこうむる事例が増大している現状にかんがみ、その弊害を是正するため、次のような諸点を改正しようとするものであります。
第一に、商品仲買人の資質向上をはかるため、これが登録制を許可制に改めるとともに、これを商品取引員という名称に改めていくこと。
第二に、仲買人から受託業務保証金を取引所に預託させ、委託者に優先権を与え、債権保護を強化すること。
第三は、不当勧誘などを禁止し、外務員に対する監督を強化すること等であります。
本委員会におきましては、特に参考人の出席を求めて意見を聞くとともに、農林水産委員会との連合審査をも行ない、慎重に審査いたしました。その質疑のおもなるものは、商品取引所の設置数、上場商品の流通高と出来高との関係、その適格性と過当投機の問題、特に委託者保護という観点からは、委託証拠金の分離保管、仲買人の倒産事例、受託業務の許可基準等について、また、特に問題の多い農産物の取引について、取引所の価格決定機能と農業生産との関係、指示価格制度と取引所投機の問題に及ぶなど、商品取引所制度全般についても活発な論議が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して小柳委員より、原案に賛成するとともに各派共同提案の附帯決議案が提案されました。次いで、自由民主党を代表して近藤英一郎委員から、また、公明党を代表して矢追委員から、それぞれ本法律案及び附帯決議案に賛成する旨の意見が開陳されました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、さらに、附帯決議案も全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
決定されました附帯決議は、
一、政府は、改正法の運用にあたっては、商品取引所制度が、その本来の目的より逸脱しないよう運用するため、投機取引の商品別適正配分等、格段の努力をすること。
二、政府は、商品取引所制度の根本的改善のために、今回の法改正で取り上げられなかつた諸問題についても、引き続き検討し、成案を得るように努力をすること。
という内容でありますが、これに対し、管野通産大臣及び久保農林政務次官から、それぞれ善処する旨の発言がありました。
以上報告を終わります。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105515254X01819670621)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。