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参議院本会議42発言

本会議 第17号

第55回国会 参議院 昭和42年6月16日

法律案の審議部分(発言 31 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

18頁
竹中恒夫委員発言 31

ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、資産再評価法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、株式会社または有限会社の再評価積み立て金にかかわる経理の簡素化をはかる見地から、株式会社または有限会社が、昭和四十八年三月三十一日を含む事業年度の直前事業年度の終了の日において、なお再評価積み立て金を有している場合は、これを資本準備金に組み入れることによりその最終処理を行なうとともに、この間、再評価積み立て金を任意に資本準備金に組み入れ、また抱き合わせ増資による資本組み入れも行ない得ることとし、その他、所要の規定の整備を行なおうとするものであります。

委員会の審議におきましては、再評価積み立て金の処理の現状、電力、私鉄が特に資本組み入れ割合が低い理由等について、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

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次に、所得に対する租税に関する二更課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律案について申し上げます。

本案は、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本とノールウェーとの間の条約が改正されることとなったことに伴い、現行特例法の全部を改正し、所得税法の特例等を定めようとするものであります。すなわち、ノールウェーの居住者が受ける配当、利子、使用料等に対する所得税の税率を、配当については親子会社間の配当を除き一五%、親子会社間配当、利子及び工業所有権等の使用料については一〇%と規定するとともに、道府県民税、市町村民税等の特例を定める等、所要の規定の整備をはかろうとするものであります。

委員会におきましては、わが国とノールウェーとの間の経済交流状況等について質疑がありましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

河野謙三副議長発言 32

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

19頁
河野謙三副議長発言 33

過半数と認めます。よって、両案は可決せられました。

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河野謙三副議長発言 34

日程第五、住民基本台帳法案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長仲原善一君。

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〔仲原善一君登壇、拍手〕

23頁
仲原善一委員発言 35

ただいま議題となりました住民基本台帳法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、市町村における住民の届け出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって住民の利便を増進し、あわせて行政の合理化に資するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行なう住民基本台帳の制度を設けようとするものでございます。

第一に、市町村は、住民基本台帳を備え、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておくとともに、これに基づいて住民に関する事務を行なうこととし、

第二に、住民基本台帳の正確性を確保するための措置として、住民基本台帳と戸籍の附票制度を存置することとし、

第三に、住民は、住所等の変更をしたときは、市町村長に届け出をなさなければならないこととするとともに、その変更に伴う届け出は、すべてこの法律の定めにより、一つの届け出で足りることとするなどをおもな内容とするものであります。

本委員会におきましては、住民基本台帳制度の運用その他について慎重な審議をいたしましたが、その詳細については会議録によってごらん願いたいと存じます。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本案に対し、各派共同により、住民基本台帳の備えつけに要する経費については、十分な財源措置を講ずること、住民基本台帳に関する事務の管理態勢が十分整備されるよう指導すること、この制度の本来の趣旨にのっとり、適正な運用を期すること等に留意すべきであるとする旨の附帯決議案が提出されましたが、これまた、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

河野謙三副議長発言 36

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三副議長発言 37

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

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河野謙三副議長発言 38

日程第六、厚生省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員会理事八田一朗君。

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〔八田一朗君登壇、拍手〕

八田一朗委員発言 39

ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本法律案は、公害防止行政を一そう積極的に推進するため、環境衛生局に公害部を設置するとともに、厚生省の職員の定員を本省三百九十四人、社会保険庁七十人、計四六十四人増員しようとするものであります。

委員会におきましては、公害行政の範囲とその対策、欠員の状況と増員の内訳、国立療養所の現状等について熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して八田委員より、本法律案の施行期日を公布の日に修正の上賛成する旨の発言がありました。

次いで、採決の結果、右修正案、並びに修正部分を除く原案は、いずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

24頁
河野謙三副議長発言 40

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案の委員長報告は修正議決報告でございます。

本案全部を問題に供します。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三副議長発言 41

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって委員会修正どおり議決せられました。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時三十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105515254X01719670616)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。