住民基本台帳法案

ただいま議題となりました住民基本台帳法案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。

　市町村が住民を対象とする行政を適切に行ない、また、住民の正しい権利の行使を保証するためには、住民に関する正確な公の記録が常に市町村に整備されていなければならないことは申すまでもありません。そのためには、住民の住所の変更等に関する届け出が、住民にとって簡易な方法で正確に行なわれる必要があるのであります。しかしながら、現在市町村における住民の届け出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種台帳に関する制度につきましては、各種行政ごとに個々に定められているため、かなり繁雑であり、住民の利便を増進するという見地からいたしましても、また、行政の近代化及び能率化の見地からいたしましても、改善を要する点が少なくないのでありまして、これを統合し、一元化することが必要であることは、つとに指摘せられていたところであります。

　この法律案は、このような事情にかんがみまして、去る昭和三十九年、政府に設けられました住民台帳制度合理化調査会から二年余にわたる調査審議の結果提出されました答申の趣旨にのっとって立案いたしたものであります。

　すなわち、市町村において住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに、住民の住所に関する届け出等の簡素化をはかるため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行なう住民基本台帳に関する制度を設けようとするものであります。

　以下、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

　第一に、市町村は、住民米本台帳を備え、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておくとともに、これに基づいて住民に関する事務を行なうことといたしたのであります。

　この住民基本台帳は、個人または世帯を単位とする住民票よりなり、住民からの届け出または職権によって住民の氏名、本籍、住所等をはじめ、選挙人名簿の登録、国民健康保険及び国民年金の被保険者の資格並びに米穀類の配給に関する事項を記載することといたしております。

　なお、住民基本台帳の整備に伴い、選挙人名簿の登録は、住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有する者について行なう制度に改めることといたしました。

　第二に、住民基本台帳の正確性を確保するための措置といたしまして、住民基本台帳と戸籍とを結びつける役割りを果たす戸籍の附票制度を存置することといたしております。

　第三に、住民は、住所等の変更をしたときは、市町村長に届け出をしなければならないこととするとともだ、その変更に伴う届け出は、すべてこの法律の定めにより一つの届け出で足りることといたしたのであります。

　したがいまして、国民健康保険、国民年金及び食糧配給に関する届け出等もこの届け出に統合いたしたのであります。

　その他、台帳に関する不服申し立て、調査、助言及び勧告、罰則等に関して所要の規定を設けております。

　なお、この法律の施行に伴い、住民登録法を廃止することとするほか、公職選挙法、地方税法、その他関係法律の規定を整備することといたしております。

　以上がこの法律案を提案する理由及び法律案の内容の概要であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。