本会議 第41号
法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました住民基本台帳法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、市町村における住民の届け出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって住民の利便を増進するとともに、行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行なう住民基本台帳の制度を設けようとするものであります。
本案は、参議院先議でありまして、六月十六日当委員会に付託せられ、六月二十三日藤枝自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、熱心に審査を行なったのであります。七月十七日質疑を終了し、本日、討論の通告もなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
—————————————
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
————◇—————
小規模企業共済法の一部を改正する法律案
(内閣提出)
中小企業団体の組織に関する法律の一部を改
正する法律案(内閣提出)
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました小規模企業共済法の一部を改正する法律案外一件につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与するため、従来の共済制度に比べて有利な第一種共済制度を新設しようとするものであります。
改正の第一は、現行の共済契約を第二種共済契約とすること
第二は、やむを得ない事由による事業の廃止の場合は、従来の共済制度に比べて一割多額となる第一種共済制度を新設し、その掛け金は全額所得控除とすること
第三は、個人事業者に対する共済契約の実質的な承継を認めること等であります。
次に、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、中小企業の経営の規模の適正化による生産性の向上等を効率的に推進するため、中小企業団体の一つとして新たに協業組合制度を設け、中小企業者の生産、販売その他の事業活動についての協業を推進しようとするものでありまして、
その内容の第一は、協業組合は、組合員となる中小企業者等が加入前に営んでいた事業の全部または一部を統合した事業を行なうこととし、組合員は、協業組合の行なう事業とせり合うような事業を行なってはならないこと。
第二は、組合員に原則として中小企業者であることとし、定款で定めた場合は中小企業者以外の者を加入させることができること。
第三は、組合員一人の出資限度を総口数の二分の一以内とし、組合員の責任は、その出資額を限度とすること。
第四は、組合員の加入及び脱退について、ある程度の制限を付し得ることとし、そのほか、協業組合設立の認可、協業組合に対する課税の特例等について規定しております。
両案は、去る四月二十七日及び五月十七日にそれぞれ当委員会に付託され、四月二十八日及び五月十九日に政府よりそれぞれ提案理由の説明を聴取し、七月十二日より両案を一括して審議に入り、慎重審議を重ね、本日に至り、質疑を終了、引き続き採決いたしましたところ、両案はそれぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、附帯決議が付されたことを申し添え、以上、御報告を終わります。(拍手)
—————————————
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105505254X04119670718)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。