本会議 第40号
法律案の審議部分(発言 45 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました地方公務員災害補償法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。
本案は、最近における国家公務員及び民間労働者の公務上または業務上の災害に対する補償に関する制度の改正に応じ、地方公務員の公務上の災害に対する補償内容の改善をはかるとともに、その補償の迅速かつ公正な実施を確保するため、地方公務員の公務上の災害に対する補償制度を確立しようとするものであります。
その要旨は、第一に、常勤の地方公務員の公務災害補償の実施機関として地方公務員災害補償基金を設置することとし、第二に、基金の行なう補償及び福祉施設については、たとえば補償の種類を療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償及び葬祭補償の五種類とするなど、国家公務員災害補償法におけるものと同一にすることとして、国と同一の補償水準を確保するものとし、第三に、補償及び福祉施設の実施主体である基金の業務に要する費用については地方公共団体の負担金をもって充てることとし、第四に、非常勤の地方公務員の補償の制度については、学校医、消防団員等すでに他の法律で公務上の災害に対する補償の制度を定めているものについては、それらの制度によることとし、それ以外のものについては各地方公共団体が条例で補償の制度を定めるべきものとしております。
本案は、当委員会に予備付託され、五月二十七日本付託となり、六月二日藤枝自治大臣より提案理由の説明を聞き、熱心に審査を行ないましたが、七月十四日、質疑を終了し、討論の通告もなく、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党の四派共同提案により、運営審議会の委員に職員の代表を選任すること、不服審査にあたってはあらかじめ職員を代表する者の意見を求める等の措置を講ずること、及びスライド規定の実施のため具体的措置をすみやかに検討することを内容とする附帯決議案が提出され、自由民主党の塩川正十郎君よりその趣旨説明が行なわれましたが、提案のとおり附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の要旨は、在外財産問題の最終的解決をはかるため、外地に終戦時まで一年以上引き続き生活の本拠を有し、かつ終戦に伴うやむを得ない理由により引き揚げた者等で、所定の要件に該当する者に対し、終戦時等の年齢区分に応じ、引き揚げ者本人にあっては二万円ないし十六万円を、本人または引き揚げ前死亡者の遺族にあってはその七割を、また、八年以上の長期居住者またはその遺族に対しては、これに一万円または七千円を加算した額を特別交付金として、十年以内に償還する無利子の記名国債をもって支給しようとするものであります。
本案は、七月五日本委員会に付託、七月十四日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、今十七日、質疑を終了、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党共同提案により、全会一致をもって附帯決議が付せられましたが、その内容は委員会議録によって御了承願います。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105505254X04019670717)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。