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衆議院本会議43発言

本会議 第42号

第55回国会 衆議院 昭和42年7月19日

法律案の審議部分(発言 13 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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石井光次郎議長発言 13

これにて質疑は終了いたしました。

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日程第一 消防法及び消防組織法の一部を改

正する法律案(内閣提出、参議院送付)

石井光次郎議長発言 14

日程第一、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。

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石井光次郎議長発言 15

委員長の報告を求めます。地方行政委員長亀山孝一君。

〔報告書は本号末尾に掲載〕

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〔亀山孝一君登壇〕

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亀山孝一委員発言 16

ただいま議題となりました消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、

第一に、最近における交通事故の激増に対処し、人命救護の一そうの徹底を期するため、現在救急業務を行なっていない市町村の区域にかかる道路で、交通事故が多発するところについての救急業務の実施を、現に救急業務を行なっている他の市町村に、都道府県知事が要請することができるようにいたしますとともに、特に交通事故が多発している高速自動車国道及び一般国道で、政令で定める区間につきましては、都道府県が救急業務をみずから行なうことにいたしたこと

第二は、最近におけるプロパンガス等による災害を予防するため、液化石油ガス等について、一定数量以上を貯蔵し、または取り扱う者は、消防機関に届け出なければならないことなどを内容とするものであります。

本委員会におきましては、消防制度の整備及び消防施設の充実をはかることを目的として、すでに三月十七日、消防に関する小委員会を設置して、参考人の意見を聴取するなど、熱心に調査を進めていたのであります。

本案は、参議院先議として国会に提出され、七月十日当委員会に本付託となりましたので、七月十三日藤枝自治大臣より提案理由の説明を聞き、さらに、参考のため、奥野小委員長より小委員会の経過を聴取して、慎重に審査を行なったのであります。七月十八日、質疑を終了、採決を行ないましたところ、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

なお、同日、本委員会におきまして、消防施設、特に高層建築物、地下街等における避難施設の整備、石油コンビナート地帯、港湾等における特殊災害に対処するための防災対策及び消防財源の充実等を内容とする決議を行なったことを付言いたしておきます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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石井光次郎議長発言 17

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

石井光次郎議長発言 18

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第二 国債整理基金特別会計法の一部を

改正する法律案(内閣提出)

石井光次郎議長発言 19

日程第二、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。

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石井光次郎議長発言 20

委員長の報告を求めます。大蔵委員長内田常雄君。

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〔報告書は本号末尾に掲載〕

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〔内田常雄君登壇〕

内田常雄委員発言 21

ただいま議題となりました国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

この法律案は、昨年十二月の財政制度審議会の報告の趣旨に沿って、国債発行に伴う減債制度の整備改善をはかるためのものでありまして、その内容の大要は、

第一に、国債の元金償還に充てるべき資金の定率による繰り入れの制度を復活し、前年度初めにおける国債総額の百分の一・六に相当する金額を、毎年度一般会計または特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れること

第二には、この定率による繰り入れと別に、財政法第六条の規定による一般会計剰余金の二分の一以上の繰り入れのほかに、国債の元金償還に支障を生じないため、必要に応じ予算をもって定める金額を、一般会計または特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れることとする規定を新たに設けることであります。

右の措置に伴って、「昭和七年度以降国債償還資金の繰入一部停止に関する法律」及び一般会計について定率による繰り入れを暫定的に停止していた「国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律」は、当然これを廃止することとしております。

本案につきましては、財政と公債政策の基本に関する問題、税収の見通しと国債の減額問題、国債消化と金融政策との関連、国債の借りかえの問題等をめぐって、熱心な論議がかわされましたが、詳細は会議録によって御承知願います。

かくて、昨十八日、質疑を終了し、日本社会党を代表して広瀬秀吉君より反対の討論が行なわれ、次いで採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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石井光次郎議長発言 22

討論の通告があります。これを許します。広瀬秀吉君。

〔広瀬秀吉君登壇〕

広瀬秀吉委員発言 23

私は、ただいま議題となりました国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案に対しまして、日本社会党を代表して反対の討論を行なわんとするものでございます。(拍手)

まず、最近の国債発行状況を見ますと、政府が昭和四十年度において、無計画、放漫な高度経済成長政策の失敗によって招来された経済不況、税収不足に見舞われて、健全財政を維持することができなくなった結果、いわゆる赤字公債二千億円を発行いたしまして、画期的な公債に依存する財政への道を開きまして、続いて昭和四十一年度には、建設公債の名のもとに七千三百億を予定し、六千七百五十億の発行実績を数えまして、今年度はさらに好況局面を迎えて、公債は大幅に削減するか、とりやめるべき段階にもかかわらず、八千億の巨額にのぼる公債発行を予定し、現にその消化を進めつつあるわけであります。したがいまして、昭和四十二年度末には、既発国債を含めましてその総額は二兆四千億円をこえるというような状況になっておるのであります。まさに借金財政の姿が、ここわずか二、三年のうちにしてかような状況になっておることを数字は物語っておるわけであります。しかも、今日以降、経済高度成長の中で取り残され、またアンバランスにおちいった社会資本を充実させること、あるいは公共事業拡充の名のもとに、相当長期にわたって国債発行が続けられ、公債は急速に累積する情勢にございます。

このような情勢の中で、政府は、財政制度審議会の答申を受け、今回減債制度を改正いたしまして、今日までの万分の百十六の定率繰り入れ——これは実際には停止されておったのでありますが、これにかえまして、前年度首国債残高に対し百分の一・六に相当する額を整理基金特別会計に繰り入れ、さらに予算をもって定める額を繰り入れるというようなことを主とした内容の法律改正を行なったわけであります。

わが国民の間には、かの悪名高き戦時公債に対する苦々しい記憶がなお新たなものがあります。われわれの反対にもかかわらず公債政策が導入され、急速な累積を始めているとき、国民の不安を除き、国債に対する信頼性の点からいって、今日までの減債基金制度がいかに不十分であるかは論をまたないところであります。

われわれの試算によれば、予算に占める公債依存の割合を四十一年度の一六・八%から毎年一%ずつ減少するものとし、一方予算規模が年率一五%程度上昇するものとして考えました場合に、昭和四十六年度の公債発行高は、およそ一兆四百億円にものぼるでありましょう。そうして四十年度以降の公債累積残高は五兆五千億円をこえるはずであります。

このような情勢の中で、政府の義務として、今年度から前年度首国債残高の一・六%、約八十億円の繰り入れをすることになったわけでありますが、これではたして国民は、公債を抱いた国の財政政策がみだりに流れず、節度をもった運営が行なわれていると信頼するでありましょうか。政府の公債政策に対する国民の信頼と理解が得られるでありましょうか。最近における国債の市中価格の値下がりは、このような政府の無責任な公債発行と、不誠意な、減債制度に対する熱意のない態度に対する庶民の反撃とも見られるわけであります。(拍手)反対の第一の理由はここにあります。

政府は、財政法第四条によって、公共事業費、出資金、貸付金の財源として国会の議決を経て発行された公債はいわゆる建設公債であり、これによってつくり出された資産は、国民経済における企業活動や個人生活に多くの便益を与え、長期にわたる経済発展、向上をもたらし、これが将来における税収の増加にもつながると説明をいたし、百分の一・六ずつの繰り入れを行ないながら借りかえ操作を繰り返して、約六十一年間で完全償還を行なおうとするかまえでおるわけであります。今日の経済情勢はきわめて流動的であり、新しい技術開発の時代といわれるほど日進月歩の激動の時代であります。このような情勢の中郡六十一年というのは、まさにまぼろしとか映らない、あまりにも遠い年月であります。この間、公債財源をもってつくり出した資産は、国民経済とその生活発展に寄与し続けるとの説明が、いかにむなしい響きしか持たないかは、いまさら言うまでもありません。大蔵委員会の審議を通じまして、われわれの質問に対しても、何ら納得すべき説明はついに与えられないで終わりました。

時代の進展と変化の状況を正しくとらえ、償還定率を少なくとも政府提案の三倍ぐらいにいたしまして、二十年程度をもって償還し終わる仕組みにすることが、財政法の大原則とする健全財政主義、財政民主主義に適合し、公債に対する国民の不安を除去し、信頼を得る方途であると私どもは考えるわけであります。(拍手)

そればかりではなく、財政制度審議会の報告にもございますように、減債制度の拡充、政府の義務として定率繰り入れを行なわせる重要な意義の一つは、公債発行の放漫化を戒め、節度ある発行を担保する、いわゆる公債歯どめの効果をもねらったものであることにかんがみまするならば、あまりに僅少なこのような繰り入れでは歯どめにならないばかりか、わずかばかりの繰り入れを隠れみのにして、公債増発の口実にすらなりかねない危険が予想されるのであります。(拍手)これが第二の反対理由であります。

さらに、一般会計を通じて発行される公債は、建設公債、生産公債などの名前を冠しましたものの、しょせんは一般財政需要の増大に対する財源を不足の補てんとして発行される、いわば赤字公債であります。公共事業費等の特定財源に充当されるという何らの具体的、科学的保証はないのであります。毎年、かくのごとく公共事業費、出資金、貸付金等に対する財政需要は一そう強まる傾向にある今日、そのための建設公債は限りなく出されていくことになります。公債発行を打ち切るチャンスは、いつになってもつかめないことになるでありましょう。そして、その公債、借り入れ金の償還所要額は累増の一途をたどりまして、昭和四十七年に二千五百七十七億、昭和四十八年、七千四百五十七億、昭和四十九年、九千十八億の巨額に達します。昭和五十年以降はおそらく一兆円を大きく突破するでありましょう。まさにそのときこそ、予算規模の一〇%以上が公債費という不健全財政、硬直した半身不随の財政の姿が実現するであろうことをおそれるものであります。(拍手)そうして、公債を償還するために、また公債を発行するという悪循環が行なわれ、その面からする悪質インフレは、想像するにかたくないのであります。このような情勢に至らしめないための措置であるべき今回の法改正が、そのために全く無力であるといわなければなりません。第三の反対理由であります。

さらに、財政法の原則は、あくまで公債不発行、健全財政を通じて、財政における民主主義を守ることにあります。すなわち、四条一項において公債を発行し得る場合を限定いたしまして、同条二項に、償還計画を国会に提出させることといたし、第五条において、日銀引き受けを原則として排除し、同条ただし書きにおいて、特別な事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内でのみ、日銀引き受けもあり得るといたしておるのであります。国債整理基金特別会計法第五条において、政府が国債の整理または償還のため必要な限度において起債し得る旨の規定があります。これがいわゆる借りかえ規定でありますが、今日まで政府はこの規定を悪用し、法的性格において新規債の発行である借りかえ債の発行を財政法の「特別の事由」として特別会計予算総則第五条にこれを掲げて、借りかえ債は日銀保有分を日銀引き受けで発行できる、こういうようにいたしております。しかもこのことは、毎年借りかえを行なうごとに慣例的に行なわれております。財政法第五条が原則として日銀引き受けを禁止し、そのただし書きにおいて「特別の事由がある場合」に限り特例として日銀引き受けを認めるというたてまえをとっておるにもかかわらず、慣例的に毎年行なう借りかえ新規債発行が、どうして特別の事由ということができるでありましょうか。全く政府はこの面において財政法違反を犯しながらてんとして恥じない態度をとっておるのであります。(拍手)これがこのまま続けられるならば、公債償還のための借りかえ新規日銀引き受けは逐次増大いたしまして、金融逼迫時における買いオペによる日銀手持ち分と合わせまして膨大な額に上り、通貨増発、信用インフレを大きく助長するおそるべき要因になることは必至であります。(拍手)

このような危険きわまるごまかしと抜け穴を抱いている国債整理基金法は、今回の措置によるスズメの涙ばかりの定率繰り入れによって解決するような問題ではなく、より根本的、より総合的見地に立ち、財政法の真精神を土台にした減債制度のあり方をいまこそ抜本的に打ち立てる必要があると確信いたすものであります。(拍手)このような総合的根本策を立てることをサボり、当面を糊塗する政府の本改正案には断じて賛成できないのであります。政府が・・・。

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石井光次郎議長発言 24

広瀬君、申し合わせの時間を過ぎましたので、簡単に願います。

広瀬秀吉委員発言 25

すみやかに借りかえ債についても日銀引き受けの赤字公債発行をとりやめて、公共事業費としての使途の明示、償還計画作成等、財政法の制約の中で処置すべきことを求めるものであります。

減債制度に魂を入れるものは、財政法第四条所定の適正かつ具体的な償還計画の国会への提出でなければなりません。しかるに今日このような計画は出されておりません。財政法二十八条に基づくものはいわゆる予算参考書として、七年満期のものは七年たったら返すことになりますというだけの表でございます。こういうようなことでいわゆる償還計画と言うことができるでありましょうか。まさにこれらの点について財政法違反を私はきびしく責めなければなりません。(拍手)あくまで償還計画を立てなければいけません。

終わりに、私は、政府が今後建設公債、社会資本充実という名目のもとに、みずからを欺きながら、独占資本の利益をはかるため、安易な財源調達手段として麻薬常習者のごとくとめどもなく赤字公債を発行するどろ沼にはまり込み、悪名高き戦時公債の犠牲に泣いた国民を再び嘆かせることのないよう、強く政府に警告いたしまして、私の反対討論を終わる次第であります。(拍手)

石井光次郎議長発言 26

これにて討論は終局いたしました。

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

石井光次郎議長発言 27

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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オリンピック記念青少年総合センター法の一

部を改正する法律案(内閣提出、参議院送

付)

竹内黎一委員発言 28

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

石井光次郎議長発言 29

竹内黎一君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

石井光次郎議長発言 30

御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。

オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。

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石井光次郎議長発言 31

委員長の報告を求めます。文教委員長床次徳二君。

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〔報告書は本号末尾に掲載〕

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〔床次徳二君登壇〕

床次徳二委員発言 32

ただいま議題となりましたオリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。

本案の要旨は、政府は、オリンピック記念青少年総合センターに、東京都渋谷区に所在する、オリンピック東京大会選手村施設として使用された国有の土地、建物等を追加して出資することができることとするものであります。

本案は、参議院の先議にかかるもので、去る五月十日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。本案に対する審査の詳細は会議録によって御承知を願います。

かくて、七月十九日、本案に対する質疑を終了し、討論の通告がないため、直ちに採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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石井光次郎議長発言 33

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

石井光次郎議長発言 34

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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土砂等を運搬する大型自動車による交通事故

の防止等に関する特別措置法案(大久保武

雄君外十名提出)

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竹内黎一委員発言 35

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

すなわち、この際、大久保武雄君外十名提出、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

石井光次郎議長発言 36

竹内黎一君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

石井光次郎議長発言 37

御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。

土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法案を議題といたします。

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11頁
石井光次郎議長発言 38

委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長山下榮二君。

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〔報告書は本号末尾に掲載〕

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〔山下榮二君登壇〕

山下榮二委員発言 39

ただいま議題となりました大久保武雄君外十名提出にかかる法律案につきまして、本特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、最近における土砂等の運搬の用に供する大型自動車による交通事故の発生状況にかんがみ、土砂等を運搬する大型自動車の使用について、届け出、表示番号の表示、使用者に対する使用の制限及び禁止等必要な規制措置を行なうとともに、土砂等の運搬に関する事業を行なう者の協業化の促進及びこれらの者が組織する交通事故防止等を目的とする団体の育成をはかること等により、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止をはかることといたしております。

本案は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党共同提案にかかるもので、七月十九日本委員会に付託され、同日、提出者を代表して古川丈吉君から提案理由の説明を聴取し、質疑を終了した後、討論もなく、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。

なお、本案に対し、本法の実施に必要な予算及び定員上の措置並びに土砂等の取引関係の適正化に関する附帯決議を全会一致をもって付することに決した次第でございます。以上、御報告申し上げます。(拍手)

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石井光次郎議長発言 40

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

石井光次郎議長発言 41

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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石井光次郎議長発言 42

本日は、これにて散会いたします。

午後三時二十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105505254X04219670719)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。