本会議 第18号
法律案の審議部分（発言 8 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました印紙税法案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、印紙税の税率、免税点、課税範囲等、制度全般にわたって整備合理化をはかるため、かたかな文語体で書かれた現行の印紙税法の全文を改正しようとするものであります。
まず、税率及び免税点につきまして、所得及び物価水準の推移等を考慮して、定額税率については、原則として現行の二倍に、これに対応して免税点につきましても、原則として現行の二倍ないし三倍程度にそれぞれ引き上げております。
次に、制度を全般的に合理化し、課税対象を明確にするため、現行の網羅的課税方式を限定列挙課税方式に改めるとともに、二以上の課税文書に該当する文書は、これを一通の課税文書として課税すること、また、書式表示をする場合の現金納付の手続を、現行の事前納付から事後納付に改めること、印紙を張らなかった場合等の違反については、故意犯のみを刑事罰の対象とすることに改める一方、新たに過怠税の制度を設けること。その他非課税物件、納税義務者、納税地等の規定について所要の整備合理化をはかっております。
なお、この改正により、結果として本年度において約七十億円、平年度において約百十億円の増収が見込まれております。
本案につきましては、去る二十六日、質疑を終了し、討論を行ないましたるところ、日本社会党を代表して村山喜一君、民主社会党を代表して永末英一君、公明党を代表して田中昭二君は、それぞれ本案が結果において増税案となること等を理由として反対である旨を述べられましたが、詳細は会議録に譲ります。
次いで、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決となりました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105505254X01819670529）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。