沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法案

ただいま議題となりました沖繩居住者等に対する失業保険に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　近年、本邦と沖繩との間における労働力の交流が活発となっておりますが、昭和四十年において、沖繩から本邦に就職のため移転した者についてこれを見ますと、約九千四百人の多きに達しております。また、これに伴い沖繩に帰郷する者も増加しており、同じく昭和四十年には約三千八百人となっております。

　ところで、これら沖繩帰郷者の中には、本邦の失業保険法による失業保険金の受給資格を得て帰郷する者もかなり多数にのぼるものと推定されますが、沖繩地域では、その受給資格に基づく失業保険給付を受けることができず、したがって、その者が沖繩地域において失業している場合に失業期間中の生活が保障されないうらみがあるのであります。また、船員保険法による失業保険金の受給資格を得て沖繩地域に帰郷する者についても、これと同様の事情が見られるのであります。逆に、沖繩地域に施行されている失業保険法による失業保険金の受給資格を得て本邦に移転して来る者についても、その数は比較的少数と推定されますが、やはり失業保険給付を受けることができない状態に置かれているのであります。

　この問題の解決につきましては、国会をはじめ、琉球政府その他関係各方面から種々の要望があり、政府といたしましても、長年の懸案であったこの問題を解決するため、琉球列島米国民政府及び琉球政府との三者間で協議を続けてまいったのであります。その結果、本邦及び沖繩において、それぞれ特別の立法措置を講じて、それぞれの政府が失業保険給付に相当する給付を行なうこととし、当該給付及び給付事務の執行に要する費用は、給付を行なった相手方政府にそれぞれ交付するという相互主義の考え方で、三者間の意見の一致をみたのであります。

　政府といたしましては、右の経緯にかんがみ、沖繩居住者等に対する失業保険の特別措置につきまして、ここにこの法律案を提出することといたした次第であります。

　次に、この法律案の内容の概略を御説明申し上げます。

　第一に、琉球政府が、本邦失業保険法の規定による失業保険金の受給資格者で沖繩地域において失業している者に対し、その者が本邦において受けることができるものと同内容の給付、すなわち失業保険法相当給付を行なうときは、政府はその給付に要する費用及び給付事務の執行に要する費用を琉球政府に交付することとしております。

　第二に、船員保険法の規定による失業保険金の受給資格者が沖繩地域で失業している場合にも、さきに述べました失業保険法の規定による失業保険金の受給資格者と同様の取り扱いをいたすこととしております。

　第三に、沖繩の失業保険法においては、船員をも含めて取り扱っているところでありますが、同法の規定による失業保険金の受給資格者が本邦において失業している場合には、政府は、その者が沖繩地域において受けることができるものと同内容の給付、すなわち沖繩法相当給付を支給することとしております。

　この場合、沖繩法相当給付の支給は、原則として、母法である沖繩失業保険法の定めるところによることとしておりますが、ただ、支給が本邦において行なわれます関係上、他の受給資格者との調整をはかりますためにも、支給にあたっての単なる手続や支給処分についての不服申し立て等は、失業保険法の定めるところに準じて行なうことといたしております。

　次に、沖繩法相当給付の支給に要する費用及び当該給付にかかる事務の執行に要する費用は、琉球政府からの受け入れ金をもって充てることとしております。

　第四に、この法律案の制定に伴いまして、失業保険特別会計法、船員保険特別会計法その他の関係法律につきまして、所要の改正を行なうこととしております。

　第五に、この法律案の施行期日につきましては、別途政令で定める日から施行することといたしておりますが、政府といたしましては、琉球列島米国民政府及び琉球政府との三者間において、本措置の実施に必要な取りきめを行なうとともに、その他の準備事務をできる限り早期に行なった上、本年七月一日から施行することにいたしたいと考えております。

　以上、簡単でございますが、この法律案の提案理由及びその概要につきまして御説明申し上げました。

　何とぞ、慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）