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衆議院委員会等30発言

沖縄問題等に関する特別委員会 第3号

第55回国会 衆議院 昭和42年4月4日

法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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早川崇労働大臣発言 20

ただいま議題となりました沖繩居住者等に対する失業保険に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

近年、本邦と沖繩との間における労働力の交流が活発となっておりますが、昭和四十年において、沖繩から本邦に就職のため移転した者についてこれを見ますと、約九千四百人の多きに達しております。また、これに伴い沖繩に帰郷する者も増加しており、同じく昭和四十年には約三千八百人となっております。

ところで、これら沖繩帰郷者の中には、本邦の失業保険法による失業保険金の受給資格を得て帰郷する者もかなり多数にのぼるものと推定されますが、沖繩地域では、その受給資格に基づく失業保険給付を受けることができず、したがって、その者が沖繩地域において失業している場合に失業期間中の生活が保障されないうらみがあるのであります。また、船員保険法による失業保険金の受給資格を得て沖繩地域に帰郷する者についても、これと同様の事情が見られるのであります。逆に、沖繩地域に施行されている失業保険法による失業保険金の受給資格を得て本邦に移転して来る者についても、その数は比較的少数と推定されますが、やはり失業保険給付を受けることができない状態に置かれているのであります。

この問題の解決につきましては、国会をはじめ、琉球政府その他関係各方面から種々の要望があり、政府といたしましても、長年の懸案であったこの問題を解決するため、琉球列島米国民政府及び琉球政府との三者間で協議を続けてまいったのであります。その結果、本邦及び沖繩において、それぞれ特別の立法措置を講じて、それぞれの政府が失業保険給付に相当する給付を行なうこととし、当該給付及び給付事務の執行に要する費用は、給付を行なった相手方政府にそれぞれ交付するという相互主義の考え方で、三者間の意見の一致をみたのであります。

政府といたしましては、右の経緯にかんがみ、沖繩居住者等に対する失業保険の特別措置につきまして、ここにこの法律案を提出することといたした次第であります。

次に、この法律案の内容の概略を御説明申し上げます。

第一に、琉球政府が、本邦失業保険法の規定による失業保険金の受給資格者で沖繩地域において失業している者に対し、その者が本邦において受けることができるものと同内容の給付、すなわち失業保険法相当給付を行なうときは、政府はその給付に要する費用及び給付事務の執行に要する費用を琉球政府に交付することとしております。

第二に、船員保険法の規定による失業保険金の受給資格者が沖繩地域で失業している場合にも、さきに述べました失業保険法の規定による失業保険金の受給資格者と同様の取り扱いをいたすこととしております。

第三に、沖繩の失業保険法においては、船員をも含めて取り扱っているところでありますが、同法の規定による失業保険金の受給資格者が本邦において失業している場合には、政府は、その者が沖繩地域において受けることができるものと同内容の給付、すなわち沖繩法相当給付を支給することとしております。

この場合、沖繩法相当給付の支給は、原則として、母法である沖繩失業保険法の定めるところによることとしておりますが、ただ、支給が本邦において行なわれます関係上、他の受給資格者との調整をはかりますためにも、支給にあたっての単なる手続や支給処分についての不服申し立て等は、失業保険法の定めるところに準じて行なうことといたしております。

次に、沖繩法相当給付の支給に要する費用及び当該給付にかかる事務の執行に要する費用は、琉球政府からの受け入れ金をもって充てることとしております。

第四に、この法律案の制定に伴いまして、失業保険特別会計法、船員保険特別会計法その他の関係法律につきまして、所要の改正を行なうこととしております。

第五に、この法律案の施行期日につきましては、別途政令で定める日から施行することといたしておりますが、政府といたしましては、琉球列島米国民政府及び琉球政府との三者間において、本措置の実施に必要な取りきめを行なうとともに、その他の準備事務をできる限り早期に行なった上、本年七月一日から施行することにいたしたいと考えております。

以上、簡単でございますが、この法律案の提案理由及びその概要につきまして御説明申し上げました。

何とぞ、慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。(拍手)

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臼井莊一委員長発言 21

これにて提案理由の説明は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

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臼井莊一委員長発言 22

次に、外務省の所管事項について説明を求めます。田中外務政務次官。

田中榮一政府委員(外務政務次官)発言 23

私から簡単に一言申し上げておきたいと存じます。

沖繩におきまする種々な問題がございますが、これから当委員会におきましていろいろ御審議を願うことに相なるのでございますが、とりわけ施政権問題につきましては、これからもいろいろ御審議にあずかるものと考えております。政府といたしましては、できる限り早期に日本に返還されることに、沖繩住民をはじめ日本国民といたしましてもかねがね強い要望がございますので、外務省といたしましても、外交経路を通じまして沖繩施政権返還につきましては常に努力を重ねてまいっておるのでございます。

なお、住民の自治権の拡大と福祉向上のためにさらに諸施策を進めていくことはもちろんでございまするが、これらの諸施策を進めるということは、将来の施政権の返還とあわせ考えますと一そう必要でございまするので、特に住民の民生福祉の向上、それから本土との格差の是正、充実をはかるということは、特にこうした将来の施政権の返還を行なうという場合におきましても、こうした下地をつくるということが最も必要であろうと考えまして、常に米国とも協力いたしまして対沖繩援助の充実をはかることに努力をいたしておる次第でございます。

なお、沖繩問題は極東の安全保障の関係ともあわせて考えていく必要がございますので、本件に関しましては、高度の政治的配慮のもとに今後検討を加えていく必要もあるのでございます。

なお、小笠原の施政権の返還あるいは島民の帰島の問題等も、これも外交経路を通じまして常に折衝を重ねて努力いたしておる次第でございます。

こうしたいろいろな問題の堆積いたしております現状におきまして、この沖繩問題の特別委員会が開かれまして、いろいろ本問題を一つ一つ取り上げて解決していただくように持っていかれることは、問題解決に一歩を進められたものと考えておりまして、外務省側といたしましても、今後さらに関係省とも十分に連絡をとりまして善処する考えでございますので、この上とも御指導、御協力のほどをひとえにお願い申し上げたいと思います。

臼井莊一委員長発言 24

東郷北米局長。

東郷文彦政府委員(外務省北米局長)発言 25

沖繩の問題は日米、日本と沖繩、それからアメリカと沖繩、この三つの面がございますわけで、そこで、そのうちの日米関係を主といたしまして、多少の重複をお許し願いまして、若干補足的に御説明させていただきます。

沖繩問題は、当面日米間の最も重要な問題でございまして、さればこそ、歴代の総理も、ワシントンに行かれたような場合には、必ずこの問題についてアメリカ側とお話をしていらっしゃるわけです。現在の双方の考え方が比較的はっきりしておりますのは、先刻総務長官から御披露のございました、一昨年、六五年一月の佐藤総理・ジョンソン大統領の共同声明にあらわれております。総理大臣のほうから、施政権ができるだけ早い機会に日本に返還されることを希望する、同時に、沖繩住民の自治の拡大、沖繩住民の福祉の一そうの向上に対し重大な関心を表明した。これに対して、アメリカ大統領のほうからは、極東における自由世界の安全保障上の利益がこの願望の実現を許す日を待望していると述べた。これが現在の日米双方の感度であると思います。

そこで、日本を含む極東の安全保障という問題に関しましてアメリカの沖繩の軍事施設に対する考え方は、そういう点から非常に固いものがあるわけでございます。その一つの例としまして、一九五七年の行政命令を改正するに際して故ケネディ大統領が発表した声明の中にも述べられておりますが、それをちょっとここで御披露申し上げますと、「これらの基地に展開されている兵力は、極東の平和に対する脅威にかんがみ、われわれの阻止力を維持する上で最も重要なものである。琉球諸島の米国基地は、日本から東南アジアにかけて大きな弓形になって横たわる同盟諸国に対し、一たん事あるときは米国は援助に赴く意思も能力もあるのだということを保証するのに役立っている。」こういうふうにケネディ大統領も言っております。すなわち、アメリカの考え方としましては、沖繩の基地は、極東における前進基地として、ここにいかなる事態にも対処し得るよう即応兵力を配置し、また、前線基地としての兵たん補給の中心をここに置いているわけでありまして、こういう状態がすなわち極東における平和維持のために抑止力になる、こういう考え方でございます。

このことは、同時に、米国の沖繩に対する施政権は、施政権自体が目的なのではなくて、日本を含む極東の安全保障という一つの目的のための手段であるということであります。ある条件が成就すれば、アメリカとしては、平和条約上与えられた施政権を日本のために放棄する用意がある、こういうことになると思います。そのことは、同じく先ほどのケネディ大統領の声明の中で、「私は琉球が日本本土の一部であることを認めるもので、自由世界の安全保障上の考慮が、沖繩が完全に日本の主権のもとに復帰することを許す日を待望している。」と述べている点からも明らかであると思います。

そこで、現在のアメリカの沖繩統治の形でございますが、御承知のように、この統治の基本法は、一九五七年の大統領行政命令でございます。その後、六二年、六五年と若干修正を加えております。この行政命令によりまして、沖繩の統治の責任は国防長官に授権され、国防長官は、この沖繩の統治に当たって、民主主義の原則に基礎を置き、健全な財政機構を持つ、責任ある琉球政府を盛り立てていくことになっております。なお、行政命令は、国防長官のもとに高等弁務官というものを置いて、それが当面の責任者として沖繩の統治に当たり、またさらに、琉球政府の行政、立法、司法三権の形もここに規定されておるわけであります。

かような状態で、現在、戦後二十一年たってなおわが沖繩が外国の施政下にあるということは、実はまことに遺憾なことでございまして、われわれとしては、この不自然な状態を何とか是正したいと考えるわけでありますが、わがほうのこの問題に対する基本的な態度は、すでに総理も外務大臣もたびたび御説明をされておりますように、沖繩はわが国を含む極東の安全保障のため重要な役割りを果たしているという事実を念頭に置きながら、施政権返還の問題については、極東の安全保障上の要請と、沖繩の中期復帰に関する日本国民の願望とをいかに調整するかについて、日米間において絶えず協議検討をしていくということでございます。

そこで、この返還が実現するまでの間、沖繩住民の福祉の向上をはかり、沖繩の本土復帰の際の困難を少なくするため、今後とも、教育、社会、経済の各分野における本土との格差是正と各種機能についての本土との一体化を促進するということが当面の仕事になるわけでございまして、そこで、この返還が実現するまでの間、米国の施政権というワクの中においてやり得ることは、そこでおのずからいろいろ制限もあるわけでございます。その点に関しまして、先ほども総務長官からお話がございました日米協議委員会のことをちょっと御説明申し上げます。

なくなりました池田総理がワシントンを訪問された際、三十六年の六月に共同声明を出されました。そのときの共同声明には、「大統領は、米国が琉球住民の安寧と福祉を増進するために一層努力を払う旨確言し、さらに、この努力に対する日本の協力を歓迎する旨述べた。総理大臣は、日本がこの目的のため米国と引続き協力する旨確言した。」この了解から発しまして、その後、昭和三十九年、東京において、わがほうは外務大臣と総理府総務長官、アメリカのほうは在京米大使を委員とする協議委員会を設置することになりました。その仕事は、その後、佐藤総理訪米の後若干拡大されました。先ほど特連局長から話のありました経済援助のみならず、沖繩住民の安寧に関係あるいろいろなことをそこで取り上げられるようになったわけでございます。

そこで、昨年来その委員会の場において合意された若干の問題を御説明申し上げます。

一つは、海外にある沖繩住民の外交的保護の問題でございます。これは、海外にある場合には外交的保護が日本の保護権とアメリカの保護権と競合するわけでございます。これは昨年五月の合意によりまして、日本人である沖繩人が外国にある場合の保護は、第一義的に日本政府の外交保護が行なわれる、こういうことでございます。

同時に、沖繩住民が海外に旅行する場合の旅券の問題についても、従来は、沖繩住民が海外に参ります場合には、日本人でありながら、アメリカの高等弁務官が発給した身分証明書を持つ、また、日本人といわずに、琉球住民という身分証明書を持って出たわけでございます。そのために往往にして、第三国で、これは何だかわからぬといわれるようなこともあって、まことにまずかったわけでございます。それを、昨年の協議委員会における合意によりまして、沖繩の出入の許可の権限はアメリカ側に留保するけれども、しかし、堂堂とした日本政府の旅券を沖繩において発給してもらってどこへでもいける、こういう形になったわけでございます。

次に、移住の問題に関しまして、従来、沖繩からの戦後の海外移住は米国民政府の責任において行なわれたわけでございます。そのために、とかくボリビアなどに行きましても問題があったということでございます。この問題につきましても、同じく去年のその委員会におきまして、沖繩からの移住について、今後は日本政府及び日本の海外移住事業団が、琉球民政府、それから琉球政府及び琉球海外移住公社、琉球海外協会と協議の上、計画をつくり、実施するということになりました。準備が整えば、本年の夏くらいからわがほうの移住事業団が沖繩に出張所を設けまして、従来の沖繩関係の移住公社等を吸収いたしまして、全部日本側の責任において行なうということになるわけでございます。

その他、船舶に掲げる旗についても、先ほど総務長官からお話がございました。

かようなわけで、施政権返還の実現に至るまでは、何といっても米国の施政権というワクがありますものですから、現在なし得ることにもその制約はあるわけでございますが、かような形で、できることは一つ一つ実現して施政権返還の日に備えたい、こう考えるわけでございます。

最後に、小笠原のことでございますが、これも先ほど総務長官からお話がございました。これは施政権のみならず、帰島もまだ実現していないという情けない状態であります。三十六年に、旧島民が帰島できないためにこうむっている損害に対する補償、見舞金として六百万ドルを受領したことは、御承知のとおりでございますが、その後帰島の話はなかなか実現せず、ようやく一昨年から墓参が実施されておる、こういうことでございます。

沖繩、小笠原の状態決して満足すべきものでなく、非常に問題がございます。われわれといたしましても、施政権全面返還に備えて事務当局としても最善を尽くしたいと考えておる次第でございます。

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臼井莊一委員長発言 26

次に、北原欧亜局長。

北原秀雄政府委員(外務省欧亜局長)発言 27

塚原総務長官の北方領土に関しましての御説明を補足さしていただきます。

サンフランシスコ条約におきまして、日本は南樺太と千島列島を放棄いたしました。その後日ソ間に領土に関する平和条約がまだできておりませんので、南樺太につきましては、これは帰属未決定という立場をとっておるわけでございます。千島に関しましては、サンフランシスコ条約によりましてわが国が放棄した千島の範囲は、サンフランシスコ条約でははっきりと明記しておりません。そこで、どの範囲までの千島を放棄したかということでございますが、わが国といたしましては、歯舞、色丹、国後、択捉、これはいまだかつてわが国以外の国の領土になったことはないという歴史的事実に基づきまして、なおかつ、一八五五年の日魯通好条約、それと、一八七五年の千島樺太交換条約、日露間の交換条約でございますが、これによりましても、国後、択捉というものはいまだかつて対象になったことはないという歴史的事実に基づきまして、国後、択捉両島はあくまでも日本の領土であるという立場をとっておるわけでございます。

そこで、かかる認識、基本的立場の上に、昭和三十年よりロンドンにおきまして日ソ国交回復のための交渉を始めました。領土問題が満足に片づきますれば平和条約まで発展すべき交渉でありましたが、ソ連側はどうしても国後、択捉の返還をがえんぜず、ついに昭和三十一年に平和条約にかわる日ソ国交回復宣言というものをつくりました。そこで、北方領土問題に関しましては、国後、択捉に関しましてはついに触れることができませんで、歯舞、色丹につきましてのみこれをソ連は日本に返す、ただし、現実の引き渡しは、平和条約が後日できたときに現実に引き渡すということでやむなく妥結した次第でございます。

以後、機会ありますたびに、北方領土返還をソ連政府に対して申し入れております。その間、日ソ関係もいろいろ消長がございました。一時は、一九六一年、グロムイコ外務大臣は、日ソ共同宣言の規定にもかかわらず、米軍が日本から撤退するまでは歯舞、色丹は返せないというふうな政治的宣言をしたこともございます。それから、一九六四年でございますが、わが国議員団の訪ソに際しまして、フルシチョフ当時のソ連首相は、やはりあらゆる国の軍隊が日本から撤退すること、並びに沖繩が日本に返還されるまでは歯舞、色丹は返せないというふうな、談話の中でそういう声明を行なったこともございます。しかし、その後日ソ関係も漸次よいほうに向かいますとともにこの態度はだいぶソ連側として撤回してまいったようでございます。昨年一月の椎名外務大臣の訪ソのときには、非公式会談の中で、ソ連側としては日ソ共同宣言の文面のとおりに歯舞、色丹を返す用意ありということを申しました。暗にそれまでの種々なる政治宣言は取り消すという態度に出た次第であります。昨年一月の椎名外務大臣の訪ソ、それから昨年七月のグロムイコ外務大臣の訪日等の機会にも、われわれといたしましてはこの領土問題を絶えず強く先方に申し入れておるわけでございまして、わが国の立場は、平和条約が日ソ間にないというゆえんのものは、領土問題が日ソ間に解決していないから平和条約がないのだというのでございますが、先方は、領土問題は、日ソ間においてすでに第二次戦争中の国際条約、戦後の一連の国際条約によって解決されているという立場を固執するわけでございます。そこで、全く日ソ間の主張は国後、択捉の帰属をめぐってまっこうからぶつかっておるわけでございます。たび重なる会談におきまして、椎名外務大臣も、それ以前の外務大臣におかれましても、この問題については、機会あるごとに、あらゆる角度から、何とかこれを打開する、日本の主張を通すようにという努力をしていただいてまいったわけでございますが、不幸にして現在まで何らの進展がないわけでございます。

ちなみに、ソ連という国は、歴史上、戦争その他の行為を通じて獲得いたしました領土をいまだかつて寸毫といえども返還したことのない国でございます。フィンランドとの間に一つ例外的に非常に小さな地方を返還することをいたしました。しかし、これは非常に特殊な歴史的経緯のある土地でございます。一般には返還に応じたということがないわけでございます。

ソ連の立場といたしまして、中共その他あらゆる国と非常に大きな領土問題をかかえております。ソ連の立場からいたしまして、たとえこの国後、択捉がソ連の目から見れば非常に小さな島でございましても、たてまえ上、これを返すということが非常にむずかしい。その点を何とか話し合いでソ連にとってものみ得る方策はないものかということから、いろいろ私どもも苦心しておるわけでございますが、現在までのところ何ら進展はないわけでございます。

ちなみに、この歯舞、色丹、国後、択捉に関しまして、現実の施策といたしまして、私どもといたしましては、これはもともと日本の領土である、特に歯舞、色丹については平和条約ができれば返還すると約束しておるのであるから、この沿岸における漁業をひとつ特殊な水域として認めてくれ、いわゆる安全操業の主張をしてまいっております。

それからもう一つの点は、国後、択捉、歯舞、色丹に対する引き揚げ者の墓参の問題でございますが、これは三年来非常に進捗を見まして、歯舞、色丹については三年来、昨年初めて国後、択捉についての墓参を先方は認めてまいりました。

私どもといたしましては、結局、この領土問題はあくなでも国民の強い世論の上にこれを推していくよりしようがないではないか、幸いに北方領土復帰期成同盟というものがございまして、政府からも幾ぶんの補助をいたしまして国民の世論喚起につとめていただいております。

以上、簡単でございますが……。

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臼井莊一委員長発言 28

以上をもって総理府並びに外務省所管の説明は終わりました。

次会は公報をもってお知らせいたしますが、実は理事会においては、十九日水曜日午後委員会を予定いたしておりますけれども、予算審議の関係上延期することがあることを御了承願いたいと存じます。

速記をとめて。

〔速記中止〕

臼井莊一委員長発言 29

速記を始めて。

それでは、本日はこれにて散会いたします。

午前十一時五十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105503909X00319670404)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。