沖縄問題等に関する特別委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 88 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
約束によりまして、古屋委員の質問があるようでございますから、私質問を終わっておりませんので、古屋委員の質問後に続けることを委員長がお許しになるなら、ここで一応休憩をいたします。
次に、沖繩居住者等に対する失業保険に関する特別措置法案を議題といたします。質疑の申し出がありますので、これを許します。古屋亨君。
ただいま提出されております特別措置法案につきまして、二、三御質問をいたしたいと思うのであります。近年沖繩から本邦に就職のために移転をする者の数が非常にふえておりますが、これに伴いまして、本邦で離職し沖繩に帰る者もかなりの数に達しておる。しかしこれらの沖繩帰郷者は、本邦の失業保険法によります失業保険金の受給資格を得ましても、帰郷先の沖繩地域ではその受給資格に基づきます失業保険給付を受けることができない。したがいまして、その者が沖繩地域において失業した場合には、失業期間中の生活が保障されない。この問題の解決につきましては、国会をはじめ関係各方面から長いこと要望されておりましたが、政府がこのたび本法案を提出いたしまして、事案の解決に向かわれましたことは、まことに時宜に適した措置であると考える次第でありまして、私としても本法律案ができるだけすみやかに各位の御賛同を得て成立することを望んでやまないものでございます。
それで、この問題につきまして数点お伺いをいたしたいと思いますが、今回の特別措置法案の基本的な考え方につきまして、まず第一に労働大臣からお伺いしたいと思います。
いま御指摘のごとく、沖繩地域には本邦の失業保険法の適用がなく、また本邦には沖繩の失業保険法の適用がないために、それぞれの地域で失業保険金の受給資格を得ました者も失業保険の給付を受けられないという実情でございます。そういう実情でございますので、今回の立法をいたしまして、相互主義で、本邦で受給資格を得た者は、沖繩へ帰りまして失業している場合には失業保険金をもらえる、沖繩において受給資格を得て本邦に帰って失業しておるという場合には、沖繩の法律による給付金を内地でもらえる、こういうことに相互主義によりましていたさんとするものでございまして、その根本精神は、沖繩の方も同じ同胞であるという意識のにじみ出た立法である、かように私は考えておるわけであります。
今回の措置におきまして、失業保険法相当給付の支給の対象となります者は年間どのくらいであると見積もられておりますか、また、これに要する費用は年間どのくらいと計上されておりますか。
本措置が可決せられました場合に、現在日本には沖繩から一万人をこえる労働者が来ておりまするが、失業保険の対象になると考えられる沖繩の方は、大体月平均二百人、平年度にいたしまして二千四百人と推定されるわけでございまして、本年度四十二年度予算におきましては、九カ月べースで、事務費を含めまして約一億五千万円の予算措置を計上いたしておる次第でございます。
それでは、今回の措置におきまして、沖繩法相当給付の支給の対象になる者は年間何人ぐらいでありますか、また、これに要する費用はどのくらい計上されておりますか、お伺いしたいと思います。
これは、沖繩で受給資格を得て本土に来て失業している者は非常に少なうございまして、この対象になる人は、大体月平均五十人、平年度におきまして約六百人と推定されまして、本年度予算におきましては、事務費を含めまして三千四百万円の予算措置を講じておる次第でございます。
施行期日は政令で定めることになっておりますが、大体これはどういう見当で、また、政令で定めることになっております理由についてお伺いをいたしたいと思います。
国会におきまして本特別措置法案が審議されておりまするが、これと同様の趣旨の立法が並行して琉球政府において提案されておるわけでございます。これが成立する時期には若干のズレが避け得ないことでもございまするし、覚え書きの締結、実施細目につきまして、関係者でなお立法が成立した後におきましても実施のための若干の準備期間が必要でございます。と同時に、沖繩におきましては、日本と違いまして新会計年度が七月一日となっております。そういう関係から、政令にゆだねるほうがこの立法成立後実施するのには便宜であると考えまして、政令にゆだねた次第であります。
私は、この法案ができるだけ早い機会に通過いたしまして、また、沖繩におきましてもできるだけ早い機会に法案が通過され、できるだけ早い機会にこれが実施されることを期待しておるものでございますが、この際一、二点お伺いしたいと思います。
先般御配付いただきました資料によりますと、本土就職者数の調べによりますと、四十年度においては総数が九千三百八十四人でございますが、そのうち職安経由が二千九百七十二人ということでございます。職安を経由しないで、日本内地の企業者が沖繩へ行って募集するものも相当あると思いますが、この職安経由とそうでないものとの将来の方向について、労働大臣としてはいかに考えられておりますか。ことばをかえて申しますと、数年前、沖繩から内地へ参りました若い方がいろいろの事情で途中で帰ってしまったということから、沖繩ではいろいろ問題になったことがありますが、私は、沖繩から内地へ来た者のアフターケアというような見地からいたしまして、個個の企業者が沖繩へ参って沖繩の職安を通じて募集する、あるいは個々的に扱う、それよりも、むしろ正式なルートの職安経由ということを今後——現在はその職安経由は三分の一程度でございますが、将来の問題としての大臣のお考えを承ることができれば幸いでございます。
現在のところ約一万人本土に就職に来ておりますが、職安で取り扱っているのは、御指摘のように約三分の一でございます。これは主として学卒を中心にしておりますが、将来の方向としましては、学卒と同じように、募集についても労働省経由で琉球政府とかけ合う、こういうふうな筋が好ましい方向だろうと思います。ただ、国内におきましても、一般の求人、求職者を全部職安経由という取り扱いをいたしておりませんので、その辺は全部職安経由というわけにはいかぬと思いますが、できるだけその方向に持ってまいりたいと思います。
その問題につきましては、個人企業者が雇用いたしました労務者等が途中で退職して、渡航費用をどうするかというような問題も沖繩では非常に心配されております。でありますから、将来の方向におきましてはただいまの御意見を承りまして、私も将来の方向についてはそれでありたいと思うのであります。
それで、もう一つ最後にお伺いしたいのでございますが、先ほど日米協議会のお話が出まして、経済の援助、民生福祉というような点につきましては日米協議会において決定をするということになっておりますので、この法案につきましては予算を伴うものでありますから、日米協議会において予算関係として合意を見たものでありますか、あるいは日米協議会とは全然関係なく——ということはないと思いますけれども、その点ひとつお伺いしたいと思います。
これは日米協議会を通しておりませんが、その経過がございますので、政府委員から答弁させます。
沖繩の失業保険の問題は、御承知のように、三十六年ごろから琉球政府側からの要請がございまして、ずっと懸案になって、今日ようやく解決を見ようとしているわけです。したがいまして、この日米協議会が、一昨々年の四月ですか、正式に設置される以前からこの問題は継続しておったわけでございます。そこで、日米琉三政府間の関係者、当事者の間でこの相互保障の措置についてずっと検討して今日に至っておりますので、日米協議会の関係者であります外務省、特連局その他の関係者とは十分連絡をとりながら、この問題を三者間で合意に達した、それを背景にこの特例措置をお願いしておる、こういうことでございまして、協議事項にもちろん入れて差しつかえないし、また実質的には協議したと同じような手続でこの問題は運んできた、こういう点を御了解いただきたいと思います。
ただいまの職安局長のお話でございましたが、結局、予算関係ということでは日米協議会を経ているわけですね。
今度のこの措置に必要な予算は失業保険特別会計で措置しておりますので、予算の面も、協議会を直接通さずに、関係者間の協議で進めております。予算はもちろん本年度の予算に特別会計の中に組み込んでおります。
最後に、私、日米協議会の運営等につきまして、沖繩における労働者の福祉の向上という見地から、これは労働大臣の所管ではないと思いますが、今後、労働者の福祉ということにつきまして、訓練所の問題その他につきましてはぜひ推進をしていただきたいのでありまして、私の希望といたしましては、日米協議会がいま運営されておる状況を見ますと、将来の方向としては専門分野において分科会等をぜひおつくり願いまして、いろいろ各方面にわたる経済援助、民生福祉の問題について専門的に日米協議会の分科会等も設置されて、沖繩の福祉のためにぜひ政府側において努力されんことを希望し、同時に、南連の機構におきましても覚え書きがありますけれども、こういうような日本の必然行なうべき援助のために必要な機構というものはぜひ拡大をしていただきたいということを特に要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
労働行政の面でもう一つこの機会に申しておきたいのは、外国労働者は、韓国、フィリピンその他、万国博で入れてくれという強い要望があるわけです。ところが、政府はこれを拒否いたしておるわけでございますが、沖繩からの移入の受け入れはもちろん積極的にこちらもお願いしておりますし、また、来た人の、先ほどお話がありましたアフターケアということにつきましては、特にこれから慎重に誠意をもって当たっていこう、そういう考えでおります。したがって、失業保険のこの立法というだけでなく、労働行政でもうんと沖繩に寄与する面があろうと思いますので、御趣旨に沿いまして十分配慮してまいりたいと思います。
それでは、沖繩の経済及び財政援助に関する問題についての質疑を続行いたします。横山利秋君。
日米協議委員会というものの法律上の性格を伺いたい。つまり私の聞きたいのは、この協議委員会の協議事項というものの拘束力を伺いたい。
御承知のように、日米協議委員会は、故池田総理とケネディ大統領の話のときの合意に基づきまして、沖繩問題を——沖繩の主として経済問題あるいは住民の安寧、福祉の問題について日米間で話し合う場をつくろうという趣旨でできたものでございます。そこはすなわち懇談の場でございます。そこで、特定の問題につきまして何らか合意がかりにできた場合には、その合意を別に政府間で取りきめるわけでございます。
〔委員長退席、竹下委員長代理着席〕
したがって、協議委員会自体は協議の場ということでございます。
そういたしますと、日米協議委員会は法律上の拘束力を持っていない、こういうわけでございますか。
委員会で話しました合意は、そのまま両国を拘束する法律上の効果を持つということにはならないわけでございます。
しからば、日本政府は、この合意いたしましたことについて、どういう考えでやるのでありますか。
従来の例で申しますれば、沖繩援助予算の問題のほかに、たとえば旅券の問題であるとか、移住の問題であるとか、こういう個々の問題を議論しまして日米間に合意ができたのでございますが、そういう合意は、別に外交経路にのせまして、そこで通常の合意形式を経て両政府の約束としておるわけでございます。
一月二十五日に百三億の経済援助を合意いたしましたね。この協議委員会の十一回目の資料一四にございますが、これについて日本政府はどういう措置をとったのですか。
御承知のように、そのときの合意は、日本政府は、所要の国内手続、すなわち、予算の問題でございますから、国会の承認を得た上でその約束を実行する、そういう条件のついた合意を、交換公文の形によって外務省と在京米大使館との間で取りきめたものでございます。
そうしますと、十一回の資料以外に、百三億の問題に関する交換公文があるわけですか。
日米協議委員会で合意に達しましたその予算につきましては、別途、琉球政府、米国民政府、総理府、この間で覚え書きをかわしまして、その覚え書きによりまして、援助の総額、項目、金額をきめるわけでございます。
ただいま御指摘になりました覚え書きでございますが、この覚え書きは、通常七月ごろに正式に交換するわけでございまして、昨年度の覚え書きはございます。したがいまして、昨年度の分を御参考に提出させていただきたいと思います。
四十二年一月二十五日の百三億にわたるものについては、交換公文はございませんのですか。
一月二十五日の百三億の分につきましては、まだ作成しておりません。
順序がおかしいじゃないですか。われわれはいま予算案の審議をしておるのですが、このうちの八十二億円の予算審議をいま国会でしておるわけですね。その予算審議をするとなれば、当然、かかる債務といいましょうか——債務といえるでしょうね。債務を負ったのであるからという交換公文が締結されて、国会へ出されなければならぬと思います。
百三億につきまして、御指摘のとおり、昭和四十二年度の予算に八十二億、それから昭和四十三年度に二十一億を予定しておるのでございますが、これはあくまで日本政府の所要の法的手続を経て初めて有効になるという合意でございます。したがいまして、今国会におきまして八十二億の予算審議をして終了していただいたときに、初めて日本政府としてはそれを支出できるのでございます。二十一億につきましては、明年度の予算で御審議をいただく。したがいまして、日米琉の覚え書きは、琉球政府の会計年度が発足しまして事業実施に移る直前に、従来の例によりますと、三者で覚え書きを取りかわす、こういうことになっております。
そうしますと、この協議委員会の合意によって、八十二億円と二十一億円というものは、日本政府が将来国会でこれを承認を得、それに基づいて交換公文を締結するという義務を負っている、こういうわけですね。どうですか。
その百三億のうち八十二億円、二十一億円につきましては、それぞれ当該年度の国会におきまして予算が成立しましたときに、日本政府は出す義務を負うのでございます。
そこの点が私はただしたい点なんです。日米の合意が、百三億円というものが、少なくとも、法律的な効果は別としましても、重要な委員会として合意に達した。いま国会のわれわれの目の前にある予算書の中には、沖繩援助その他諸費として八十四億円が計上されている。二十一億円も同様にこれは債務を負つたというべきではないか。したがって、これは財政法上からいって、日本政府がすでに合意に達してそして将来にわたって百三億円の支出の義務を負った、こうするならば、八十四億円だけでなくて、二十一億円も予算書の中に何らかの形で出るべきではないだろうか。しかもそれを明々年度の予算書の中に出せばいいという理屈は、私はこれは成り立たぬと思う。日本政府はこの日米協議委員会において当然これを義務を負ったとするならば、これは将来にかけて百三億円を支出する義務を負ったのであるから、他の継続費なりあるいは債務負担行為なり、それらと同様の性格を持つべき事実に至ったと考えるべきではないか。どうなんです。
お尋ねの点についてでございますが、経済援助に関しまして日本政府とアメリカ合衆国との間の交換公文がございまして、その中に、「日本国政府の援助は、この目的のために予算で認められた資金から供与され、この資金の支出は、日本国の関係法令に従う。」こうございますし、それからまた、その次のほうに「日本国政府が日本国の次会計年度において供与する援助の計画に関し、予算で認められた資金が利用できることを条件として」云々、こうございまして、日米間の協議委員会におきます対沖繩援助費は、合意したから、日本政府がすぐそのままストレートに支出の責任を負うということではないのでございまして、そういうことになれば、これは国会との関係で問題がある。したがいまして、国会で議決をされまして初めて日本政府としてはこの合意した援助金を出す、こういうことになるわけでございます。
それから、明年度の二十一億円の問題に関連してのお尋ねでございますが、御案内のように、琉球政府の会計年度が日本政府の会計年度より三カ月おくれるわけでございます。したがいまして、日本政府の援助金は、琉球政府の事業の進捗を見まして、その進捗に応じて援助金を支出することにしております。したがいまして、三月末までに資金が出る分を今年度に計上し、四月、五月、六月分は明年度の予算に計上して、議決を得てから琉球政府に渡して十分間に合う、こういうことでございまして、日米間の合意の中でも、そういうことのほうがむしろ適切だということで、この両年度にまたがって百三億円をきめたわけでございます。
あなたの言っているのは、日米琉の沖繩の問題である。私の言っているのは、日本の国会及び日本の財政法に基づいてものを言っておる。
〔竹下委員長代理退席、委員長着席〕
少なくともこの百三億円の支出というものは、要するに、日本政府が明年の四月、五月、六月に二十一億円を支出するという義務を負った、こう考えるべきではないか。少なくともそれと八十二億円とを合わせて百三億円をわれわれはこれから支出しなければならないという義務を日本政府は負ったと見るべきだ。したがって日本政府は、国会、われわれに対して、今後、八十二億円だけでなくて、二十一億円もこの問題と関連して支出をすることになりましたと、こういう立場をとるべきであります。当然これは継続費なりあるいは債務負担行為の中でおもてに出すべき財政法上の責任があるではないか、こう言っておるんです。
先生のいまの御指摘になりました点は、若干私どもの考え方と違うわけでございます。合意をしたから当然日本政府は百三億日支出の義務を負ったということの意味でございますが、法律的には、私どもは、百三億円の合意でそのまま日本政府が支出の義務を負ったとは解さないのでございます。もちろん、道義上あるいは政治上の責任はあるかもしれません。しかしながら、交換公文の覚え書きで、百三億円を合意するけれども、日本の関係法令に従ってそれぞれ所要の手続がとられた後に初めて日本政府として支出するわけであります。したがいまして、明年度の二十一億円につきましては、あらためて明年度の国会に予算を計上して御議決をいただいてから支出するわけでございますから、私どもとしては、そのように百三億全体を、たとえば継続費なりあるいは債務負担行為なり、そういうものに持っていく必要はない、かように考えております。
少なくともこれは国家意思として、あなた個人でやったことではない。もちろん、言うまでもなく、国家と国家とが、協議委員会という、法的に設置された、総理大臣によって設置された委員会である。そこで、まあ百三億出しましょう、適当なときによかったら出しましょうというような筋合いの問題ではない。ここに公式に国会へ資料として出されているこの資料は、何らの責任を持たぬのだというつもりはあなたはないでしょう。少なくともあなたも責任がある立場として、この合意書によって百三億を出さなければいかぬという立場でしょう。それは明白にしてもらわなければ困る。出さぬでも出してもどっちでもいいんですよ。国会は承認していただければいいんですという——国会は承認する立場にある。けれども、一月二十五日ですか、合意をして、この国会に八十二億の支出を求めている。その八十二億と二十一億とは、切り離すことのできない一連の計画によってのっている。船をつくるにも、軍艦をつくるにも、飛行機をつくるにも、一連の計画の中でやられる。さればこそ、財政法は継続費の項目をきめ、債務負担行為の項目をきめている。それと同様の性格を持っておるわけです。だから、当然これは財政法に基づいて予算措置の中に出るべき筋合いの問題でないかと言っている。あなたはそれを財政法や国会というものを別の角度に考えている。沖繩政府あるいはアメリカ政府との関係上、向こうに拘束はそんなに受けてはいませんというだけの話であって、私とは次元が違う。財政法をもう少し勉強したらどうですか。総務長官、どう思いますか。これは国会軽視ですよ。
会計年度が違う関係でこういった措置をとったわけであります。政治的な責任はあると思いますが、その他の問題については、特連局長の答弁のとおり私は解釈いたしております。
会計年度が一緒であったら当然百三億円になるわけです。しかし、会計年度が違うから二つに分けたというわけだ。一連のものだということは、あなたは証明しているようなものだ。これは八十二億と二十一億とは切り離すことはできないものだとあなたは言っている。会計年度が違うから二つにちぎっただけだ。そうだとすれば、一連の責任、義務を負った。しかも国会に対しても八十二億円の提案をしておる中で、二十一億円は切り離すことはできないじゃないか。そうであったら、これは当然継続費並びに債務負担行為の性格を持つものではないか。
これは委員長、大蔵省か法制局を呼んでいただかなければだめです。私は押し問答になりそうでございますから……。これは私は財政法違反だという考えを持っている。次会に法制局なりあるいは大蔵省、大蔵大臣を呼んで、この問題を明確にいたしたい。善処を願いたい。
それからあわせて、この財政援助の内容について、先ほど永末委員から出たのですが、ここ数年間の沖繩援助の実態を少し承知いたしたいので、資料要求をいたしておきたいと思います。
沖繩政府の数年間の予算書を、そんなに膨大なものでなくともいいんだけれども、数年間の推移を各項目別にいただきたいのが一つと、それからあわせて、その中にも出てくると思いますけれども、この数年間の予算書を整理して、沖繩援助その他の諸費の数年間の推移を承知いたしたい。それから第三番目に、あらましでいいのでありますが、沖繩経済の現況といいますか、そういうものを本委員会へ資料として出していただきたいのであります。
本来それから入ると一番いいのでありますが、時間の関係上、長官に聞いておきたいのですが、私も、沖繩援助は一体どういう方向で行なわれるかについてただしたいと思うのであります。
これを読みますと——いまちょっと見当たりませんが、合意の中で、アメリカ政府の計画について日本政府が注文をつけているというところがございましたが、その際は、どんな注文をどういう角度でおつけになったのでありますか。
御案内のように、日米協議委員会で対沖繩援助費を合意をいたす場合には、まず米側から、明年度の沖繩援助費について援助の項目、金額等につきまして案が日本政府に対し出されるわけでございます。それを受け取りまして、その次に日本政府のほうから、それを政府といたしまして検討しまして、それに対して金額、項目等についてそれぞれ日本政府側からの意見を出しまして、これを一つの対案として日米協議委員会に出します。次に、日米琉技術委員会というのが現地にございますので、そこでその対案を流して審議いたしまして、そしてその了承があれば、その次の日米協議委員会で、日米で援助総額、項目、金額の合意を行なう、こういうことになっておるわけでございます。
十一回の協議委員会におきまして、米側から提案のあった昭和四十二年度の援助に関する提案に対し、対案を提出した。日本側は、その対案において、米国提案に若干の変更を提案したというが、これはどういう技術的な提案であったのか。一体沖繩援助に関する日本政府としての基本的な立場はどういうものであるか。私が端的に聞きたいと思いますのは、沖繩の経済を今後どういう絵図面を描いてその目標に向かって進もうとしておるのであるかというのが、私の聞きたい焦点でありますから、その焦点に合わせてお答えを願いたい。
先ほどの御質問にもございましたが、御指摘のようないわゆる沖繩の長期経済計画のようなものが確立しておりますれば、それを基礎にしまして毎年度の予算総額等を策定できますが、現在の段階では、まだそういう確信の持てる長期計画が米琉側で策定されておりません。したがいまして、私どもは、先ほど総務長官もおっしゃいましたけれども、単に財政計画的なものではなくて、さらに経済全体を含めた総合的な経済計画というものを今後策定していかなければいかぬのじゃないか。そういうものを策定した暁には、それに基づいての日米の援助というのが描かれていく、長期的なやういう絵図画ができてくる、こういうことでございます。現在のところは、いま先生御指摘のような長期的な総合的な計画は、まだ沖繩にはございません。
やの点は長官に聞きたいのですけれども、少なくとも、八十二億円という金が出るわけですね。これは向こうから聞いたものを、ただちょっとあそこを直せ、ここを直せというような筋合いの金ではないわけです。本土におりますわれわれが、とにかく沖繩はかくありたい、かく願いたいと思って、税金の中から出される金額であります。沖繩のほうでかりに長期経済計画がなかろうとも、日本政府としてはこれだけの金を年々歳々支出していくのでありますから、少なくとも日本政府として、あるべき期待の総図面というものがなくてはなりません。御存じのように、いま沖繩は基地経済である。そして産業は不振をきわめておる。この産業を工業中心にするのか、商業中心にするのか、サービス業中心にするのか、先ほど出たように、金融機関をどうしようとするのか、そういう構図というものが向こうにはなくても、八十二億円を出すというのであれば、こちら側に、かくありたい——このかくありたいことがいれられるか、いれられぬかは知らぬけれども、将来日本の県とするという立場に立つならば、いまから構図があってしかるべきです。少なくとも原則的なお考えを総務長官として明らかにされるよう望みたい。
お説のように、百三億という金は、飛躍的に増大した金額でありまするから、これの活用ということについては十分検討されなければならないわけであります。先ほども私申し上げましたように、今日沖繩に対してとるべき措置は、経済開発を一つのビジョンといたしたいということを申しました。ただいま特連局長も申しましたように、長期経済計画というものができていないのはまことに遺憾でありまするが、私がこの間松岡主席に申しましたいわゆる受け入れ体制の整備にいたしましても、さらに、足立さんを中心とする経済視察団、これを現地に派遣いたし、向こうで会議をいたしまして、その御報告を受けましたのも、すべてその経済開発という一つの青写真を描きたいという気持ちもあったわけであります。おそきに失してはおるかもしれませんが、いま申しましたような観点から、基地経済にたよらず、どういうものに重点を置くかということは、今後ひとつ非常に早い機会にきめていかなければならぬ。確かにおそきに失するという御批判はあると思いまするが、それでもすみやかにこれを立てまして、沖繩の経済開発に努力していきたいと考えております。
そこを聞いておるのですよ。そういうことはもうありきたりのことなんです。調査もされた、あなたも事情を承知しておられるとするならば、その基地経済からある程度脱却をして、経済開発の方向というものはどんなところに力点を置こうとしておるのかということを、最高責任者のあなたに聞いているのです。ないのですか。
今日までの沖繩の経済といえば、失礼な言い方かもしらぬが、パイナップルと砂糖というようなことが中心であったと私は思うのでありまするが、先ほども触れたように、今後牧畜という問題ももちろんクローズアップされてくる。しかし、それだけではいわゆる経済開発のビジョンにはならぬ。商業中心でいくのか、工業生産中心でいくのかということについては、まだコンクリートなものがないので、非常におそきに失するうらみはあるが、早急に対策を立てていきたい。現地の情勢というものとにらみ合わせてやっていきたい、このように考えております。
私どもは八十二億円でも少ないとは思っていますよ。思っていますけれども、少なくとも八十二億円の予算を支出するのに、さしあたりこちらはこれだけ出すから、ちょっとそこをああしてこうしてという希望を付するくらいで出してもらっては困りますよ。少なくとも、向こうに絵図面がなかろうとも、こちらの本土と経済の体化をはかるというのならば、本土の経済はこういうような方向に進んでおるのであるから、あなたのほうはこれをやってもらいたい、工業はこういうものがしかるべきだと思うが、どうだろうかというものがなくて何といたしますか。これでは、八十三億円並びに二十一億円、百三億円の支出に対して私どもは不安を感じます。それらの金は、少なくとも沖繩政府それ自身については、一つの理解というものもあり、一つの焦点も現実にはあろうかと思う。けれども、こちらのほうはこちらのほうとして——将来とも別な国でやっていくならそれでもいいですよ。それでも、賠償だとか、あるいはインドネシア援助というものについて、やはりそれだけの問題点というものをちゃんとかまえてやっているではありませんか。もう少しわれわれが納得するような経済開発の方向なり何なりというものを明らかにする義務があると私は思うのであります。お答えができませんか。
資源に乏しい場所でありまするので、どういった方向でやるかということ、実は経済開発会議も、これは昨年発足したばかりで、まだ二回でありますが、それは言いわけと聞こえるかもしれませんけれども、早急にひとつ、横山委員の御趣旨のほどはわかりますので、決して百三億というものがむだ金でなかったという形をとる努力をいたしたいと考えております。
私の第二点は、これまたきわめて不満なことでございまするが、後日資料が提出されましたら、さらに私どもの意見を加えまして十分ただしたいと思います。
先ほどからるる話が出ておるのでありますが、私は、日の丸問題についても先ほどの質疑応答にどうしても納得できないのであります。そもそも日本政府が日の丸を掲げようと提案いたしました趣旨は、ただ住民感情だけでございましたか。どうもあなたの答弁からはそういうような感じがしてならぬのであります。日本人だから、住民感情だから、日の丸を掲げさせてやってくれ、おれはそれに対してどうも責任が持てぬから、アメリカ政府が責任を持っておるという琉球という旗を掲げてくれ、これだけでございましたか。どうもそんな感じがしてならぬのであります。日本政府が日の丸を掲げさせたということについて責任をどこで負おうとするのですか。端的にひとつ長官のお考えを聞かしてもらいたい。
施政権の返還が望ましいこと、これが念願であることは、これは言うまでもないのであります。しかし、目下極東の情勢その他を中心としてこれの困難なことも認めざるを得ないのでありまするが、その間にあっても沖繩の方々に対してなすべきものは一ぱいあると私は考えております。特にいま日の丸の問題でありまするが、民族上の感情問題としてこれの解決をはかる、それがすなわち施政権返還につながるかどうかという問題については、いろいろな批判が出てくるかもしれませんが、私としては、そういったものが一歩一歩念願をかなえていく道に通ずるものである、また、そうならなければならないというような気持ちで日の丸の問題に取り組んだわけでございます。
残りの一問を帆足計君にお譲りになるそうですから。帆足計君。
総務長官に——あとは資料の要求であります。実は四月の二十八日に沖繩祖国復帰の愛国デー・デモンストレーションもあるのでございます。それで一言だけ。
国際連合の正式の決議によりまして、自治権を失っておる住民がその自治権回復のために物心両面の運動をすることに対しては、各国政府はこれを保護し助長するべしという項目がございます。したがいまして、長官はもとよりこの項目を御存じでしょうが、御存じであるならば、これを各警察に知らせ、沖繩の総理府の出張所にも知らせ、琉球立法院及び琉球の警察にも知らせ、また弁務官の注意も促しておく必要があると思います。この決議には日本政府は率先してこれに調印いたしておるのでございます。すなわち、自治権がない国民が自治権を回復しようとする運動に対しては、諸国政府及び国際連合はこれを好意的に助長し、そして保護せねばならぬ。しかと御記憶のほど願いたいと思いますが、ちょっとそれだけ御答弁を……。
ただいまの国連決議は、植民地問題に関する決議と存じます。
植民地問題に関する決議ではございません。
沖繩は平和条約三条に基づきます特殊な地位にございますので、これを他の自治権のない地域と同様に扱うのは適当でないと考えておるわけでございます。今回の四月二十八日の催しに関しましては、それ自身についての評価と判断によってきめるべきものだと考えます。
これは重大問題です。時間はとりません。いまのあなたの発言は間違っております。植民地に関する決議ではありません。植民地状況を廃止すること——アボリッションということばがあります。廃止することについての決議でありまして、そのときの定義は、住民が自治権を現に失っておる領域を植民地と定義するということを、アメリカ代表が、自分の国はかつて英国の植民地であったから、その定義をするには自分がふさわしいと言って、定義をしております。その定義は詳しくその決議の中にも出ております。したがいまして、沖繩に自治権があるならばそれは適用しないが、しかし、自治権のない国民が自治権を回復するための運動は保護助成さるべしと、こう書いてあります。へ理屈をおっしゃらないで、そのまま受け入れるべき性質のものだと思います。また、世界人権憲章にもございますし、同じ趣旨は国連憲章の序文にも書いてあります。ちょっと御注意を促しておきますから、よくお考えになって、そうして総理府及び沖繩のほうにも徹底しておいてください。
その船舶旗、白地に赤くローマ字及び漢字で琉球と書かれた白い三角の旗というものは、これは何でありますか。国際法上国旗になりますか。
いまの旗は、二つのきれから成っておりますがこれは一つの旗でございまして、その船舶が沖繩籍であるということを示す旗でございます。
私は不敏にして知りませんが、公海を航行する船舶は国旗を掲げることになっておりますね。国旗というものは、万国共通の国旗をもって国旗とするというふうになっております。この二つで一つという考え方は、国際法上通っておりますか。外国船が見て、このローマ字及び漢字で書かれた琉球というものは、国際法上に通る国旗でございましょうか。
国際法上の問題としましては、一つの国に属する船舶はその国の国旗を掲げなければいかぬ、こういうことでございまして、一つの船舶が二つ以上の国旗を掲げることはできない、こういうことでございまして、いまの沖繩の新しい船舶旗につきましては、これは二つの旗ではございませんので、二つのきれをもってつくられた一つの旗だということでございます。そこで、それは何を示すかと申しますと、その船舶は沖繩の籍を持つ船舶である、こういうことでございます。
あなた方がかってに言うことであって、国際法上それは通りますか。
国際法上、要するに、ある国がどういう国旗を持つかという問題と同じかと存じますが、ある国が持つ国旗の図柄とか、そういうことはその国の自由にきめられることでございますので、沖繩の船籍を示す船舶旗としてこういうものを使うということを周知いたしますれば、これを世界各国は受け入れるのが習慣でございます。
沖繩は一国ではないですね。国じゃないですね。周知徹底をする方法をとればというのですが、周知徹底は法律上どういう措置をとりますか。
沖繩に現に施政権を待つ米国が、従来の国際的習慣に従った手続をとるわけでございます。
まだあがっていないのですから、とっていないのでしょうね。とるとすれば、どういう国際的習慣だとおっしゃるのですか。
この船舶旗に関する合意は、御承知のようにことしの三月でございましたかできましたが、琉球民政府としましては、現在使われておりますデルタ旗は琉球民政府の布令できまっておりますから、むろん、これをまず直す。直しました上で、モナコに国際水路局というのがございますが、そこに通告し、それと同時に各国政府にも通告する。これはアメリカ側もそういう約束をいたしたことでございますから、その手続は進行中であると思います。
あなたの言うのは、二つ合わして一つの国旗であるというのですね。その中の一つは、日の丸は一つの国旗である。何かあなた自分でも自己矛盾におちいって、こういうあり方については実際困っているんでしょう。説明のしようがないですよ。二つ合わせて一つの国旗だ、その中の一つは一つの国旗だ、そんなばかな話はありませんよ。
それで、何で一体琉球ですか。何で沖繩でないのですか。
最後の点からお答え申し上げますと、沖繩にあります沖繩政府が、公式には琉球政府という名前になっておりますところから、沖繩というかわりに琉球という字を使うことになったわけでございます。
それから、二つのきれという点に関しましては、私たちが非常に残念に存じますのは、施政権を返してもらう、船舶の管轄権を完全にこっちに返してもらうというところまで話がついておらぬ点でございます。そこで、そういう状態で沖繩のために新しい旗をつくるならば、先ほど総務長官からもお話ございましたように、いままでのようなデルタ旗よりは、少なくとも模様でも日本の旗、日の丸があったほうがいい、しかし、船舶に関する管轄権が戻らない以上は、日の丸そのものを掲げることはできない、そこで苦心の結果、二つのきれをもって一つの旗としよう、そういうことになったわけでございます。したがいまして、二つのきれのうちの一つ、これは法律上日本の国旗であるということではございませんので、同じ模様のきれと、その上にきれをつけた、その二つをもって沖繩籍をあらわす旗である、こういう暫定的な取りきめをしたわけでございます。そういう暫定的な措置をすることにいたしたわけでございます。
あなたの北米局から出ております資料も、「沖繩問題の現状に関する参考資料」と出ていますね。私ども沖繩に行ってみて、すべての人が沖繩と言って、琉球と言うのをいやがる。そういう心理をあなたも十分御存じだと思います。なぜ沖繩と書くことがいかぬのですか。これはちょっとしたことだけれども、私はこの方式にあまり賛成いたしませんけれども、かりに新しくこういうものをつくるなら、どうして一体沖繩と書かぬのですか。沖繩県民、沖繩におるすべての人々が、われわれとの間あるいはいろいろな会合の場合に、琉球と言いませんよ。みんな沖繩と言っている。あなた方も国会に出す資料に沖繩と書くんだったら、なぜ、新しくこういうような、感心しないことだけれども——私は、アメリカ政府が、何か上に書いてくれ、デザインを一つつけてくれと言うかと思ったら、何のことはない、日本政府から要望したそうですね。このデザインを変更して、日章旗の上に、沖繩を示す何らかの標識を併揚するように要望した、日本政府からこの要求をしたそうですね。これはどうしてそんなことをするのですか。向こうから言われたからしかたがない、それなら図柄はこうしてくれというならともかくとして、日の丸をあげてもらいたい、上げるについては、済まぬけれども何らかそちらの旗をひとつ上げてもらえぬだろうか、そしてその中には、沖繩と書かないで琉球と書いてくれ。何と卑屈な根性でありましょうか。私はがまんがならぬような気がしてしかたがない。沖繩となぜ書かないのですか。
総理府としましても関係がございますので、私から御答弁申し上げます。
これは端的に申しまして、私どものほうとしては、日本国旗を掲げさせていただいたらこれにこしたことはないわけでございます。しかし、それはやはり船舶法なり公海に関する条約なりで、旗国主義というものが、独立国ではないけれども、準用される立場にあるから、そういうどこかの、アメリカの国旗とかあるいは日本の国旗は掲げられない、そこでいま、デルタ旗という、わけのわからぬ旗で沖繩の船籍を示す旗を上げて航行しておるわけでございます。そこで、先ほど総務長官がおっしゃいましたように、ひとつ本土との一体の見地から日本の日の丸を上げたいという民族感情をどうしても達成したい、ところが施政権者としては、いや、それは施政権がアメリカにあるから、施政権者としての立場から、沖繩を示す独自の旗もなければいかぬ、日本の国旗だけを上げるわけにはいかぬということになるわけでございます。そうしますと、その掲揚のしかたとしましては、妥協の産物でございますが、これはデルタ旗と日本国旗とを合わせて一組の旗とする方法もありますれば、極端に申しまして、アメリカの国旗と日本の国旗とを上げるやり方もありますれば、あるいは今度のように三角旗と日本国旗を併揚するやり方もあるわけでございます。そこで日本政府としましては、もちろんアメリカ国旗は問題にならぬし、いまのデルタ旗も困る、そこで、日本国旗の上に三角旗を上げるといとことにいたしたわけでございます。
そこで、御指摘になりました沖繩と琉球の問題でございます。私のほうから申しますと、これは率直に申し上げて、沖繩と書いたほうがいいと思います。しかし、やはり琉球というのは、御案内のように、アメリカ側から呼べば、琉球でございます。日本側から言うと、沖繩県ですから、沖繩と呼んでおる。ところが、この沖繩か琉球かという呼称につきまして統一的な共通なことばはございませんから、したがいまして、いろいろ外交上の折衝の過程で、施政権者としての琉球という文字を使いたいというところに落ちついたわけでございます。それが結果としてはいまのような旗になった経緯でございます。
私はこの際強く要望しておきたいのでありますが、日の丸の問題ももちろん一つの民族感情ではあるけれども、しかし、単に民族感情として考えただけでは、これは沖繩県民の意思に反する。日の丸を上げたいということは、なるほど、根底には民族感情がある。けれども、同時にそれは、施政権の復活という、祖国に復帰したいということなんであるから、法律的な立場においても無視できないものがあるということを承知してもらわなければいかぬ。
それから同時に、琉球と沖繩の問題についても、沖繩と名称変更を次の日米協議委員会で要求してもらいたい。当然のことだ。沖繩県民がだれ一人として琉球と呼ばれて喜んでいる人がありますか。沖繩と名称変更されるよう次の協議委員会に要求してもらいたい。
十分ひとつ検討いたしまして、次回にでも総務長官なり外務大臣から御答弁していただきます。
ただいま横山君から御要望になられた資料は、後刻理事会にはかりまして、その上でもって取り扱いを決定いたします。
ちょっと資料の追加をお願いします。
きょうはもう時間もございませんから、質問は省略いたしますが、ただ、先ほどの、自治権を奪われておる住民に対して、自治権回復の行動は国連並びに各国政府によって奨励さるべしという、この神聖にして侵すべからざることばは、四月二十八日のすべての新聞の巻頭に私は掲げられるべきものであると思います。私は時間があればこれをマークにして沖繩のデモに参加する皆さんに配りたいと思っているくらいでございます。そうしてこの決議は、国連憲章に同様のことがありますし、世界人権憲章にも同趣旨のことが掲げられてありますし、植民地に関する決議でありません、植民地廃止に関する決議の中にあって、これは当時植民地を持っていた恥ずべきアメリカ及びポルトガル、ベルギー、イギリスを除いて、すべての国はこれに賛成しております。ただこの席で最もこっけいであったのは、アメリカの代表が得々として植民地の定義をいたしまして、英国の植民地で非常に苦しんだから、植民地の定義をするに最もふさわしい人物は余であるとアメリカ代表が申しまして、植民地とは、自治権を奪われ、他国の総督によって、すなわち弁務官の支配される領域をいう、こういう定義をしました。いよいよ決議のときに、ばかやろう、何で百年前のことをぬかしたかとダレスにしかられて、急いで便所の中に隠れて棄権いたしたという、世にもみごとな挿話があるのでございます。したがいまして、四月二十八日の沖繩タイムス、琉球新報、その他日本の五大新聞の巻頭には、自治権を失った住民が自治権を回復しようとするその清らかな運動に対して、国際連合並びに各国政府はこれを助長し保護すべしということばを掲げてしかるべし、こういうふうに申したわけてあります。——もはや御答弁は無用でございますから、お控えください。
それからお願いがあるのですが、一つは、最近ベトナム事変が非呼に残酷の度を加えて、ベトナムではもう四十万以上の子供が殺されておりますし、婦女が泰行される数は数知れぬ。そこで、沖繩の同胞は、多少色が黒くて男ぶりもいい、また、女性も、目がぱっちりで、まつげも長いですから、錯覚を起こして、そうして非常に犯罪が増加しております。したがいまして、沖繩における日本人の犯罪、アメリカ人の犯罪、その累年統計と、そのうち、アメリカ人が犯罪をおかしたものの結末の報告のあったものと、報告がなくてどろんと消えてしまったものの統計をいただきたい。
それから第二番は、沖繩行きのパスポート、往復が自由になったということを言っておりまして、前のワトソンも私に——私は直接会ったのですが、もう近ごろほとんど旅券拒否はなくなったようなことを言いますから、私は、あなたはほんとに世情にうといと言った。そうではなくて、握りつぶしがふえた。もう一年くらいたってもまだ、出すか出さぬか——握りつぶしですから、拒否はしてないけれども、大体一カ月以上出さなかったものは、これは拒否と見て差しつかえないと思います。一カ月が四十日でもけっこうですが、通例の事務期間をこえて出さなかったものはこれは拒否なんです。ですから、拒否を表示したのと握りつぶしと二種類ありますから、その合計が往復どのくらいの数があるか、一覧表出していただきたい。その握りつぶしということがありますから、錯覚を抱かないようにお願いしたいと思います。
それから第三に、今後この審議を進めるにあたりまして、沖繩の将来あるべき総合計画を官民のどこかでつくって、アウトラインなりとも資料を
いただきたいという思いは横山委員と同じです。私はその場合にやはり二つの青写真が必要であって、一つは、貧しい沖繩県と日本との格差をいま除こうとするその青写真、もう一つの青写真は、米軍が撤退したあと、直接軍需収入がなくなって、沖繩が自立せねばならぬ場合の青写真、二つの案がもはや必要であろうと思います。
日本の鉄鋼の産額は、昭和六年私が東大を出たときに二百万トンであったのが、驚くなかれ、昨年の暮れ選挙演説を始めたころ、四千二百万トンと言いましたら、藤井丙午君から、五千万トンをこえておるぞとしかられました。それから春の同窓会で会いましたところが、ことしは五千八百万トン、まさにフランスの三倍近い鉄鋼をつくっております。造船も世界一です。これは世界の約半分、大英帝国の四倍近くでしょう。さらに、自動車ですらが世界第三位というのですから、自動車協会の専務理事は、自動車は道路を通り、夜は車庫に寝るということを知らなかったのが千慮の一
失、結局殺人の凶器となっておりますが、その殺人率はアメリカの六倍、ヨーロッパの三倍、これは予算分科会で昨日やったことをちょっと御披露したわけですが、それほどの工業力になっておりながら、そして朴政権などという……。
ちょっと帆足君に申し上げます。時間がありませんから、資料要求だけにして……。
わかりました。
朴政権にすら三千億円も賠償と援助を加えてやるくらいだ。そのときの政府の説明は、日本は豊かで、出世払いである、そういう三千億円も払う余力を持つ日本が、たった一つの日本の熱帯、とうとい熱帯地方の世話ができないはずはないのでございますから、そういう総合政策をつくっていただきたい。もしなさる実力がなければ、私は中央経済研究所というのを持っておりますから、二、三百万円、補助金をいただけば、かわってつくってあげてもけっこうでありますが、御準備をお願いいたします。
総務長官に対する質問は留保しておきます。
北米局長がおられますので、この際伺いたいのでありますが、アメリカ合衆国政府は沖繩に経済援助をプライス法によって行なっておりますが、一体アメリカ政府は池田・ケネディ会談あるいは佐藤・ジョンソン会談の共同声明等を通じましても、沖繩住民の福祉と安寧の向上について責任をわれわれは持っておるというが、その責任の持ち方が一体どの程度のものであるか伺いたいので、この際、アメリカ合衆国連邦政府がアメリカの各ステートに対していろいろな連邦政府の金を流しておると思うのですが、それは一体一人当たりどれくらいになっておるか、伺いたい。
ただいまの点は、一九六三年の統計で御了承願いたいと思いますが、それによりますと、米国連邦政府の各州に対する財政援助は総額で百十億ドル、一人頭にいたしますと約五十八ドルということになります。
アメリカ合衆国政府が沖繩に対してやった援助は、頭割りにして幾らになりますか。
現在のプライス法の最高限千二百万ドルといたしますと、一人十二ドル、今回の改正がもし実現いたしますと、これが二十五ドルということになりますが、物価水準とか、いろいろほかの要素も考慮に入れましても、沖繩に対する援助は、アメリカの州に対する援助よりは少ないかと思います。
北米局長としては、日本政府に対して、アメリカ合衆国の政府、その代表が、沖繩住民の福祉、安寧の向上に努力をすると約束をしておきながら、いまあなたがおっしゃったように、まことにどうも低いことしかやってない、責任を果たしていないのではないかと私は思うのでありますが、あなたはどう思いますか。
たいへんむずかしい問題でございまして、そういう問題を財政援助額だけでもってにわかに判断することはできないかと思います。最近の米国政府の沖繩統治に関する方針を見ますと、さかのぼった以前のことは私もよく存じませんけれども、ともかく、沖繩に対する自治権の拡大、住民の福祉の向上という点について良心的に考えるようになっておる。まだまだわれわれから見ましても十分とは思いませんが、しかし、政策の方向としては、そういうことで努力していると見ていいのではないかと存じます。
日米協議委員会において、アメリカの沖繩に対する援助について日本政府として注文をつけられたことはありますか。
日米協議委員会は、もっぱら日本側の財政援助についての検討の場でございますが、むろん、これを審議しますにしても、沖繩自身の収入あるいは米国の援助、こういうものから沖繩の予算が成り立っておるわけでございますから、当然そういうことも考慮に入るわけでございます。したがって、たとえばプライス法の成立、最高限の引き上げというような問題については、協議会の場におきましても、あるいはまた、別の機会におきましても、そのくらいのこともできな
いのではとても話にならぬという意味で、話し合
いを常時いたしております。
語尾がだいぶんぼけておったのですが、アメリカ側の主張によると、平和条約三条で施政権は自分が持っておるという。日本側はな
い。沖繩援助については、先ほどの話のように、
アメリカ側が出してきた項目について日本政府が援助額を算定して、それからきめていく、こうい
うコースをとっておる。沖繩の住民にとっては、
一体だれがどこからどうしてくれるのかということについて、きわめて不安感を持っておると私は思います。もしアメリカ政府が自国民に対すると
同様の責任を沖繩住民にも果たすのなら、彼らが言うように、平和条約三条によって持っておる施政権を良心的に果たしておると見なされるかもしれない。ところが、いま明らかになったように、それをやっていない。しかも、日本側の援助については、アメリカ側が項目を出してきて、その項目に縛られつつ日本側が考えるということであっては、一体沖繩住民の立場に立てばどうなのか。非常にうつろな点が出てくるでしょう。そういう点は日本政府としてはアメリカ側に強く要求すべきだと私は思いますが、これは大臣がおったほうがいいと思いますが、局長さんはどう思いますか。
私の了解しますところでは、沖繩の予算というのは、米国民政府、琉球政府との間において経済的長期計画というものを一応持ちまして、それに基づいて両者の間で協議して年々の予算を編成していくということであると了解いたしますが、その経過におきましても、米国民政府は、国防長官の直接の指揮のもとにある米国政府の機関として、その責任である沖繩の統治については、十分米国の責任を体し、沖繩の住民の安寧、福祉というものを考慮に入れた予算を両者協議してつくっていく、こういうのが実情であると思います。したがって、そういうことでありますから、現在の施政権がアメリカ政府の手にあるという事態におきましては、残念ながら、日本のほうで沖繩の財政計画を全部直接助けてつくってやるということはできないわけでありまして、形式的にはともかく、米国民政府側、琉球政府側、そちらからまず素案が出てくる、その上で、協議委員会の場等を通じて日本側の意図を反映さしていく、こういう形になるのが、現在ではやむを得ないかと存じます。
あなた方は、いまある筋道に従ってしか発言できませんからね。政治的要求として、日本政府として、もっとアメリカ政府に強く要求すべき筋合いの問題だと思いますから、しかるべき責任者が来たときにこれはもう一ぺんやりましょう。
そこで、特連局長さんにひとつ伺いたいのだけれども、援助額の決定について、先ほどのように、アメリカが示した項目以外に日本政府として独自にやりたいということがあるならば、これを示して、協議委員会の決定を得ればこれを実施できる、こういう申し合わせになっていると思うのですね。それをやったことはありますか。
これはいろいろございまして、昨年の場合も、ただいま問題になりました小中学校の教職員の給与の半額負担、これは最後まで民政府側としてはいろいろ消極的でございましたが、日本政府の積極的な提案で変更になったのでございます。その他、生活保護費を本土並みに扱う問題とか、あるいは糖業振興のための措置費であるとか、その他、予算項目にしましては相当数にのぼっております。
資料要求をいたしたいと思います。
つまり、沖繩に対する援助額について先ほど横山委員から資料要求が出ましたが、その中で、いま私が申しましたように、日本政府の発想によって援助してきた額というものをはっきりひとつあげてください。
あとの質問は次会に留保いたしまして、質問を終わります。
資料要求。
さっき、午前中の質問で明確にしてなかったので、米民政府が管理をしている国有財産並びに県有財産の一覧表を出していただきたい。
それから次には、六六年から七一年にかけての六カ年計画の内容を示していただきたい。
その二つをお願いします。
ただいま永末君並びに川崎君の要求の資料につきましては、理事会にはかって、その上で決定いたします。
本日はこの程度にし、次会は公報にてお知らせ
いたします。
これにて散会いたします。
午後一時三十七分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105503909X00419670426)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。