動力炉・核燃料開発事業団法案

動力炉・核燃料開発事業団法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

　原子力発電は、経済性向上の見通し、外貨負担の有利性及び供給の安定性等の面から、今後、わが国経済の成長をささえる大量のエネルギー供給の有力なにない手となるものとして、その開発の促進が強く要請されています。

　わが国における原子力発電は、ここ当分の間は、現在すでに経済的、技術的に実証されている軽水炉がその主流を占めるものと考えられますが、資源の乏しいわが国といたしましては、今後予想される核燃料所要量の増大傾向にもかんがみ、核燃料の安定供給と有効利用をはかるため、より効率的な動力炉を自主的に開発することが、エネルギー政策上の重要課題となっているのであります。また、この新しい動力炉を自主的に開発することは、産業基盤の強化及び科学技術水準の向上にも多大の貢献をすることが期待されているものであります。

　このような観点から、新しい動力炉として高速増殖炉及び新型転換炉の開発を国のプロジェクトとして強力に推進することとしているのであります。しかも、この開発は、わが国にとりまして、かつて経験したことのない新しい分野における大規模な事業であり、これを成功させるためには、政府はもちろん、学界、産業界等をはじめとする国の総力を結集してこれを推進することが必要であります。

　このため、関係各方面の総力を結集する中核機関として、新たに動力炉・核燃料開発事業団を設立し、これを積極的に推進しようとするものであります。

　さらに、この新しい事業団の設立に伴いまして、原子燃料公社の業務の主体をなしております核燃料開発関係の事業は、この新しい動力炉の研究開発と密接な関連を有するものであり、一つの事業主体が総合的に実施することが、研究開発の効率的な遂行を確保するゆえんであると考えましたので、ここに原子燃料公社を解散することとし、その業務を全面的に新しい事業団が承継していくことにいたしたのであります。

　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　まず第一に、この事業団は、すでに申し上げましたように、高速増殖炉及び新型転換炉という新しい動力炉の開発並びに核原料物質及び核燃料物質の探鉱、生産、再処理等を計画的かつ効率的に行ない、もって原子力の開発及び利用の促進をはかることを目的として設立されるものであります。

　第二に、事業団の資本金でありますが、設立に際しまして政府が出資する二億円と、従来政府から原子燃料公社に対し出資されておりました金額及び民間からの出資との合計額を資本金としてこの事業団は発足するものであります。このほか、将来、必要に応じまして資本金を増加することができるようにいたしております。

　第三に、事業団の業務といたしましては、高速増殖炉及び新型転換炉に関する開発及びこれに必要な研究を行なうとともに、これに関する核燃料物質の開発及びこれに必要な研究、核燃料物質の生産、保有及び再処理、核原料物質の探鉱、採鉱及び選鉱を行なうこととしております。

　なお、事業団は、その業務を行なうにあたりましては、政府関係機関及び民間と密接に協力し、それらを活用していくことが必要でありますので、内閣総理大臣の認可を受けて定める基準に従いましてその業務の一部をこれらのものに委託することができることとしております。

　第四に、事業団の機構におきましては、役員として、理事長一人、副理事長二人、理事八人以内及び監事二人以内を置くとともに、非常勤理事及び顧問の制度を設けまして、関係各界との円滑な協力関係を保って国の総力を結集することとしております。

　なお、事業団の業務の運営につきましては、特に、動力炉開発の業務は長期にわたる大規模な事業でありますので、内閣総理大臣が定める基本方針及び基本計画に従って計画的にその業務を行なうことにいたしております。

　第五に、動力炉開発関係の業務と再処理関係の業務に関しましては、その性格の特異性にかんがみ、それぞれその他の業務と区分して経理を行なうこととしております。

　第六に、事業団の監督は、内閣総理大臣がこれを行なうこととなっておりますが、この法律に基づいて認可または承認等をする場合におきまして関係ある場合には大蔵大臣に、動力炉開発業務等については通商産業大臣にあらかじめ協議することとなっております。

　第七に、この事業団の設立と同時に現在の原子燃料公社は解散し、その一切の権利義務は事業団が承継することにいたしまして、所要の経過措置を講ずることといたしました。

　その他、出資証券、財務及び会計等につきましては、他の特殊法人とほぼ同様の規定を設けております。

　以上が動力炉・核燃料開発事業団法案の趣旨でございます。（拍手）

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　動力炉・核燃料開発事業団法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑