税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律案

　最後に、税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　納税者の負担の軽減と手続の簡素化の見地から、先般行なわれました税制調査会の税制簡素化の答申に基づきまして、直接税につきましては、すでに提出済みの所得税法、法人税法及び相続税法の各一部を改正する法律案にその具体的内容を織り込んで御審議を願うこととしている次第でありますが、さらに国税通則法及び国税徴収法並びに酒税法その他の間接税諸法につきまして、同様の趣旨から、所要の改正を行なうため、ここに税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の内容について、その主要なものを申し上げます。

　初めに、国税通則法及び国税徴収法の関係であります。

　この関係では、まず第一に、負担の軽減及び計算の簡素化の見地から、国税の端数切り捨ての基準を、原則として、課税標準については百円未満から千円未満に、税額については十円未満から百円未満にそれぞれ引き上げ、あわせて延滞税率が日歩二銭から四銭となる日について、現在、督促状の発付から十日経過日とされているものを、その発付までの期間を考慮して単純に納期限の一ヵ月後に改めることとしております。

　第二に、納付方法の簡素化の見地から、口座振替による納付の方法を法定し、その場合における延滞税及び延納の要件を緩和し、また、滞納処分における公売保証金徴収の要件を緩和する等の規定の整備を行なうこととしております。

　次に、酒税法等の間接税関係であります。

　この関係では、第一に、課税物品の未納税移出等にかかる証明書の提出期限の延長の手続について、法定提出期限から三月以内の延長の場合には、現行の承認制を届出制に改めることとしております。

　第二に、製造場等への戻し入れまたは移入にかかる税額の控除または還付を受けるための手続について、納税申告書に添付する書類を簡略化する等間接各税法の諸規定につき、手続または仕組みの簡素化のための所要の整備をはかることとしております。

　以上が日本専売公社法の一部を改正する法律案外二法律案の提案の理由及びその概要であります。

　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。