児童福祉法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案について、その要旨及び提案の理由を御説明申し上げます。

　まず改正の第一点は、重症心身障害児施設を新たに児童福祉施設に加えることといたしたことであります。

　重症心身障害児施設については、昭和三十八年度から予算措置によりこれらの児童に対し療育費等の補助を実施してきたところでありますが、今回、重症心身障害児施設の整備を促進し、かつ、入所児童の処遇内容の一そうの向上をはかるため、これを児童福祉施設として規定しようとするものであります。

　この施設は、重度の精神薄弱と重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて保護、治療及び日常生活の指導を行なうことを目的とするものでありまして、この施設に入所する者の年齢については、重症心身障害児の特殊性にかんがみ、特に満十八歳以上の年齢に達した後も社会生活に順応できるようになるまでの間は施設に在所することができることとしており、さらに、当分の間は、満十八歳を越えた者をも、新規に重症心身障害児施設に入所させることができることといたしております。

　なお、これと同時に、重症心身障害児は国立療養所にその治療等を委託することができることといたしております。

　これは、重症心身障害児の療育が非常に困難を伴う関係上、地方公共団体、社会福祉法人等の施設のみでは入所定員を増加させることにも、おのずから限度がありますので、国立療養所においても重症心身障害児の療育を行なおうとするものであります。

　改正の第二点は、重度の精神薄弱児及び重度の肢体不自由児について施設の在所期間の延長をはかることといたしたことであります。

　これらの児童については、昭和三十九年度より精神薄弱児施設及び肢体不自由児施設に重度障害者のみを対象とした重度棟を設置して、その対策を進めてきたところでありますが、今回はさらに、これらの者が満二十歳に達した後も、必要がある場合には、これらの施設に引き続き在所させることができることとしようとするものであります。

　改正の第三点は、社会福祉法人が児童福祉施設を新設する場合の費用を国及び都道府県が補助することができることといたしたことであります。

　保育所、重症心身障害児施設、精神薄弱児施設などの児童福祉施設の整備については、今後もさらに積極的に進めなければならない現状でありますが、現行法では社会福祉法人等が施設を増改築する場合に要する費用についてのみ補助できることとされておりますので、今回、社会福祉法人が設置する児童福祉施設については、その新設に要する費用についても補助することができる道を開き、公私相まって児童福祉施設の整備を促進しようとするものであります。

　なお、改正法は、昭和四十二年六月一日から施行することといたしております。

　以上がこの法律案の要旨及び提案の理由でありますが、何とぞ、慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。