貿易大学校法案

　次に、貿易大学校法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　わが国の貿易は、近年順調に拡大しており、輸出もいよいよ百億ドルに達せんとしております。貿易はまさにわが国経済発展の屋台骨をなしてきたと言えましょう。しかしながら、今後のわが国の輸出の前途は決して平たんな道ではありません。世界の経済競争、輸出競争はいよいよきびしさを増しており、しかもわが国の輸出構造が高度化してくるに伴い、欧米先進諸国の輸出市場とまつこうから競合するようになっているからであります。

　今後の貿易は安くて良い物をつくれば売れるという単純なものではなく、売り込み相手側の中に深く入り込み、積極的なセールスを展開する必要があり、しかも延べ払い、海外投資、技術協力などの諸種の要素と密接な関連のもとにおいて行なわれることとなるのであります。

　さらに今後開放体制の一そうの進展に伴い、わが国にも多くの外国企業が進出してくるでありましょうし、またわが国の企業の海外進出もいよいよ活発化することが予想されます。このように好むと好まざるとにかかわらず、わが国の企業にとって外国企業あるいは外国人との接触、すなわち、インターナショナルビジネスの側面は、今後増加の一途をたどるでありましょう。

　このような新しい世界の貿易体制、国際企業体制のもとにおいて、わが国の貿易を伸ばし、わが国の企業を発展させていくためには、何といっても企業をになう人の問題がキイポイントとなるのであります。すなわち、国際的な識見と相手先国の社会経済の実情についての深い知識を有し、また外国の人々と完全に理解し合えるに足る語学力を持った人々の養成が不可欠なのであります。

　この法案は以上のような要請にこたえるため、貿易を主とする国際的な経済活動に従事する者等に対し、その資質の向上に必要な研修を実施する機関として、貿易大学校を設立しようとするものであります。

　次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。

　まず第一に、貿易大学校の設立につきましては、貿易を主とする国際的な経済活動につき専門的な知識を有する者十五人以上が発起人となって、通商産業大臣に設立の認可申請を行なうこととし、通商産業大臣は、その申請の内容を審査いたしまして、その業務が健全に行なわれ、わが国と外国との経済の交流の促進に資することが確実であると認めるときは、設立を認可することとなっております。ただし、研修の高度性、効率性を確保するため貿易大学校の設立は一つを限って認可することといたしております。

　第二に、貿易大学校の役員として、会長、理事長、理事及び監事を置くことといたし、会長、理事長及び監事は定款の定めるところに従って選任し、通商産業大臣が認可することといたしております。また、貿易大学校の運営を適正ならしめるために貿易大学校に評議員会を置くことにいたしております。

　第三に、貿易大学校の行なう業務でありますが、貿易大学校設立の目的に従いまして、貿易を主とする国際的な経済活動にかかる業務に従事する者等に対して専門的かつ効率的な研修を施すわけでありますが、あわせてその研修に必要な調査研究等の業務をも行なわせることといたしております。

　第四に、貿易大学校は通商産業大臣の監督を受け、貿易大学校の定款及び業務方法書の変更並びに毎事業年度の事業計画及び収支予算につきましては、通商産業大臣の認可または承認を要することといたし、また通商産業大臣に貿易大学校に対する報告徴収及び立ち入り検査の権限を認めるとともに、その結果に基づいて必要な措置をとり得るようにいたしまして、貿易大学校の公共的な機関としての運営の適正を期することといたしております。

　最後に、貿易大学校についての各種税法の一部改正を行ないまして、貿易大学校の業務の運営上に遺憾なきを期した次第であります。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

　次に、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　御承知のとおり、中小企業近代化促進法は、中小企業が事業活動の相当部分を占める重要な業種を指定し、当該指定業種に属する中小企業の実態を調査して、その実態に即した中小企業近代化計画を策定し、その円滑な実施をはかるための措置を講ずること等により、中小企業の近代化を促進し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として昭和三十八年に制定された法律であります。制定後今日までにすでに八十余の業種が指定され、それぞれの業種ごとに実態調査、近代化計画の策定、その推進等がはかられ、わが国中小企業の近代化に大きな役割りを果たしております。

　中小企業近代化計画の推進をはかるための措置としては、中小企業近代化促進法上二つの課税の特例措置が設けられております。

　第一は、企業規模の適正化等をはかるための合併、共同出資等の場合の課税の特例であり、第二は、中小企業の自己資本充実のための割り増し償却の制度であります。

　今回の改正によりまして、従来合併、共同出資等の場合の課税の特例の適用が受けられる中小企業者は、企業組合について、出資の総額が五千万円以下またはその事業に従事する組合員の数が三百人以下のものに、割り増し償却の適用が受けられる中小企業者は、前述の範囲の企業組合と資本の額または出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人にそれぞれ限定されておりましたのを、これらの限定を削除しようとするものであります。以上の結果、中小企業近代化促進法上の課税の特例措置は、本法上の中小企業者すべてに適用されることになり、中小企業の近代化は一そう強力に推進されることになるものと考えております。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますよう御願い申し上げます。