国民年金法の一部を改正する法律案

　次に、ただいま議題となりました国民年金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　国民年金制度は昭和三十四年に創設され、同年十一月から福祉年金の支給を開始し、昭和三十六年から本制度の中心である拠出制年金の実施に入り、現在では被保険者数約二千百万人、拠出年金受給者数約八万人、福祉年金受給者数約三百万人を擁する規模に成長しております。また、昨年は本制度の第一回財政再計算期にあたり、拠出制年金を中心として大幅な改善を行ない、夫婦一万円年金が実現したところであり、被用者を対象とする厚生年金と並んで名実ともにわが国公的年金の二大支柱となった次第であります。

　しかしながら、福祉年金については、それが現実に老齢者、障害者及び母子世帯の福祉に貢献している実情にかんがみ、一段とその内容の充実をはかる必要があるところであります。

　今回の改正法案は、以上の趣旨にかんがみ福祉年金の改善をはかるため、年金額を引き上げるとともに所得制限の大幅な緩和をはかろうとするものであります。

　以下、改正法案のおもな内容につきまして順次御説明申し上げます。

　第一に、福祉年金額の引き上げについてであります。福祉年金については、制度発足以来、数回にわたり年金額の引き上げを行ない、最近においては一昨年、昨年と引き続いてその引き上げをはかってまいったところでありますが、さらに本年もその引き上げを行なうことといたしております。すなわち、障害福祉年金は現行の二万六千四百円を三万円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金は二万四百円を二万四千円に、老齢福祉年金については、現行一万八千円を一万九千二円円に引き上げることといたしております。

　第二に、所得制限の緩和について申し上げます。

　その第一点は、福祉年金の受給者本人の所得による支給制限の緩和でありますが、市町村民税の老年者、障害者及び寡婦についての非課税限度額が引き上げられる見込みでありますので、これに合わせて現行の限度額二十四万円を二十六万円に引き上げるとともに、受給者が子等を扶養する場合において限度額二十六万円に加算する額を現行の四万円から六万円に引き上げることといたしております。

　第二点は、福祉年金受給者の配偶者及びその受給者を扶養している扶養義務者の所得による支給制限の緩和でありますが、標準世帯六人の場合を例にとりますと、現行の限度額八十一万七千五百円を九十三万二千五百円と大幅に引き上げることといたしたのであります。

　これらの改正の実施の時期については、所得制限の緩和に関する事項は昭和四十二年五月から、年金額の引き上げに関する事項は昭和四十三年一月から施行することといたしております。

　このほか、業務上の事故により労災保険から給付を受けたときは、国民年金の給付は、六年間その支給が停止されることになっておりましたものを、昨年二月、労災保険の一時金を年金化したことに伴い、労災保険の減額された年金と併給されるように改めたのでありますが、その際、すでに労災保険から一時金による補償を受けている者については、なお従来のたてまえどおり国民年金の支給が停止されることとなっておりましたところ、今回これらの者に対して、その生活の実態にかんがみ、国民年金の支給停止を解除し、その一定額を支給するよう所要の措置を講ずることといたしております。なお、船員保険、厚生年金保険についても同様の措置を講ずることといたしております。

　以上がこの法律案の提案理由でありますが、何とぞ、慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。