租税特別措置法の一部を改正する法律案

租税特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　私は、さきに所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、及び相続税法の一部を改正する法律案について趣旨を御説明いたしました際に、昭和四十二年度の税制改正の基本的な考え方を申し述べたのであります。今回ここに提出いたします租税特別措置法の一部を改正する法律案は、その一環として、最近の経済情勢と当面の政策上の要請にこたえて、税制上の特別措置について新設あるいは整理合理化、適用期限の延長等を行なうものであります。

　まず、特別措置を新設したもののうち、主要なものについて申し上げます。

　初めに、企業の体質改善を促進するための措置として、資本の自由化に即応して、国内技術の開発の緊要性に顧み、試験研究費が増加した場合の税額控除制度を新設するほか、紡績業、織布業の構造改善対策及び石炭鉱業の再建整備対策の一環として、それぞれ所要の措置を講ずることといたしております。

　次に、中小企業の体質強化という面におきましては、右の措置に加えて中小企業の協業化の促進、中小漁業の振興、肉用牛の緊急増産等の要請にこたえて、新たに特別の措置を講ずることとしております。

　また、輸出の振興につきまして手続の簡素化による利用の促進等制度の充実をはかる一方、社会開発の促進をはかるため、公害防止施設、都市交通緩和のための私鉄の都心乗り入れ施設等について、特別償却制度を新設する等の措置を講ずることとし、土地対策及び住宅対策の関係におきましては、収用等の場合の譲渡所得課税について一千二百万円の特別控除を行なうこととするほか、住宅貯蓄控除の創設等の措置を講ずることとしております。

　さらに、日本万国博覧会に出展する企業についての出展準備金、特定の森林施業計画に基づく山林の伐採等についての森林計画特別控除または計画造林準備金を新設する等の措置を講ずることとしております。

　このほか、税制においても金融政策と並んで景気調整措置の採用が必要とされる状況に顧み、景気過熱の期間においては、一定の基準により法人税の延納利子税率の引き上げや合理化機械の特別償却の停止繰り越しを行ない得ることとしているのであります。

　次に、特別措置の整理合理化、適用期限の延長等について申し上げます。

　まず、利子所得及び配当所得に対する課税の特例につきましては、貯蓄へ及ぼす影響等を考慮しつつ漸進的な措置を講ずることとし、特例税率をそれぞれ五％引き上げて、その適用期限を三年間延長することとし、また、この改正と関連して、新たに割引債券の償還差益について発行時に五％の税率による所得税の源泉徴収を行なうこととしております。

　また、交際費の節減をさらに進めるために、交際費の損金不算入制度につきまして、交際費が前年同期より増加した場合には一定部分につき課税を強化する一方、減少した場合には減少相当額を否認対象額から控除するという合理化を加えた上、その適用期限を二年間延長することとしております。

　さらに、適用期限の到来するその他の特別措置については、新規の措置に吸収することにより、あるいはまた、航空機の国内乗客に対する通行税の軽減措置等、他の政策上の必要等に基づき廃止するものを除いて、実情に応じ簡素化ないしは合理的改定を加えた上、あるいは現行制度のまま、その適用期限を延長することとしております。

　なお、以上のほか、利益処分による特別償却及び準備金の設定等、所要の規定の整備合理化を行なうこととしております。

　以上が租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑